2019年の最終商いとなった12月31日、香港マーケットでは、主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比129.64ポイント（0.46％）安の28189.75ポイントと3日ぶりに反落した。年間の騰落率は9.07％のプラス（2018年はマイナス13.362％）。本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は57.25ポイント（0.51％）安の11168.06ポイントと3日ぶりに反落した。年間ではプラス10.31％（18年はマイナス15.53％）。
　ハンセン指数構成銘柄の年間上昇率は、バイオ製薬・中医薬メーカーの中国生物製薬（1177/HK）が113.3％でトップを確保。医薬品メーカーの石薬集団（1093/HK）も66.7％で上げが目立っている。製薬各社では新規薬剤の投入が相次ぎ、医薬品「集中調達」制度の拡大による薬価引き下げ圧力を跳ね除けた。そのほか、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が95.7％の上昇を記録。スマートフォン用レンズの出荷数が高水準の伸びを示し、ブローカーの強気見通しも相次いだ。中国の通信市場では5G対応スマートフォンへの乗り換えブームが起きつつあり、高機能スマホの普及が同社の追い風になると分析されている。
　本土株指数の構成銘柄では、上述した石薬集団に続き、セメント中国大手の安徽海螺水泥（安徽コンチセメント：914/HK）が56.0％、資産総額で国内6位の招商銀行（3968/HK）が43.5％、保険事業で中国2位の中国平安保険（2318/HK）が36.4％、ピックアップトラック・SUV生産の長城汽車（2333/HK）が36.2％と上昇率上位に並んだ。
　このほか、中国Eコマース最大手の阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が11月26日に新規株式公開（IPO）したことも話題になった。上場初日は、公募価格（176.00香港ドル）を6.6％上回る187.60香港ドルで取引を終えている。12月31日の最終商いは、前日比1.6％安の207.20香港ドル。公募価格比では17.7％の上昇となっている。上場後、大手ブローカーは相次ぎ強気な投資判断を示した。
　一方、香港系の不動産や金融は下げが目立っている。信和置業（83/HK）が11.9％、太古(A)（スワイヤ・パシフィック(A)：19/HK）が9.2％、恒生銀行（ハンセン銀行：11/HK）が4.5％など。6月に反政府デモが始まって以降、景気悪化を示唆する統計データやニュースが相次ぐ状況だ。2019年7〜9月期の域内総生産（GDP）は、速報値で前四半期比（季節調整済み）3.2％減少。2四半期連続でマイナス成長を強いられ、10年ぶりに景気後退（リセッション）入りしている。
　通信キャリア各社もさえなかった。中国聯通（チャイナ・ユニコム：762/HK）が10.6％、中国移動（チャイナ・モバイル:941/HK）が9.3％の下落。携帯加入者数の頭打ちが意識されたほか、5Gネットワーク設備の投資負担がかさむと懸念された。



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