31日の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比147.44ポイント（0.60％）高の24732.97ポイントと反発し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が51.41ポイント（0.51％）高の10050.36ポイントと7日ぶりに反発した。半日の売買代金は550億6700万香港ドルとなっている（30日前場の売買代金は571億9500万香港ドル）。
　米中貿易摩擦の激化に対する警戒感がやや後退する流れ。米メディアのインタビューに対し、トランプ米大統領は「（中国との貿易交渉で）素晴らしい取引ができる」などと発言した。30日の米株市場では、同氏発言で投資家心理が改善し、NYダウやナスダック指数が急反発している。香港市場でもその好調な地合いを継いだ。また、この日の本土株続伸も買い安心感を誘っている。寄り付き前に公表された10月の中国製造業PMIは、予想（50.6）を下回る50.2という結果だった。
　ハンセン指数の構成銘柄では、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が9.0％高、小型電子部品メーカーの瑞声科技HD（2018/HK）が4.7％高、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が3.9％高と上げが目立った。インターネットサービス中国最大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）も3.1％高と買われている。
　業種別では、中国のハイテクが高い。上記の舜宇光学科技や瑞声科技、テンセントのほか、半導体関連の上海先進半導体製造（3355/HK）が48.9％（売買再開）、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が4.3％、華虹半導体（1347/HK）が3.9％、ASMパシフィック・テクノロジー（522/HK）が3.4％ずつ上昇した。上海先進半導体製造に関しては、親会社グループが10月30日に私有化(TOBによる完全子会社化)案を提示したことが刺激材料。前場の終値は1.34香港ドルで、TOB価格（1.50香港ドル）にサヤ寄せした。
　ゼネコンや発電設備などインフラ関連セクターもしっかり。中国鉄建（1186/HK）が4.5％高、中国交通建設（1800/HK）が3.1％高、中国中鉄（390/HK）が1.8％高、東方電気（1072/HK）が4.2％高、上海電気集団（2727/HK）が1.2％高で引けた。昨日引け後、各社はそれぞれ1〜9月期決算を発表。そろって増益を明らかにした。
　非鉄やセメントなど景気動向に敏感な素材セクターも物色される。洛陽モリブデン集団（3993/HK）が4.0％高、江西銅業（358/HK）が3.3％高、中国アルミ（2600/HK）が2.1％高、安徽海螺水泥（914/HK）が5.1％高、華潤水泥HD（1313/HK）が5.0％高、中国建材（3323/HK）が4.4％高と値を上げた。
　本土マーケットは続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比1.13％高の2597.05ポイントで前場の取引を終えた。消費関連株が高い。インフラ関連株、医薬株、資源・素材株、ハイテク株、公益株、金融株などが上昇した。



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