7日前場の香港マーケットはまちまち。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比70.41ポイント（0.27％）高の26226.79ポイントと3日ぶりに反発する半面、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は6.52ポイント（0.06％）安の10474.20ポイントと小幅ながら3日続落した。半日の売買代金は457億6000万香港ドルとなっている（6日前場は499億1600万香港ドル）。
　自律反発狙いの買いが先行。ハンセン指数は前日までの続落で、累計4％超下落しただけに、値ごろ感が着目された。また、米メディアが昨夜、「米連邦準備理事会（FRB）は12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを決定するが、それ以降は利上げの一時休止を検討している」と報道したことも追い風だ。もっとも、上値は重い。「華為ショック」が尾を引き、本土株指数は中盤からマイナスに転じた。中国の通信設備メーカー大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副董事長兼CFO（最高財務責任者）が逮捕されたことで、米中通商協議の先行きが不安視されている。製造強国を目指す「中国製造2025」戦略に対し、米国が本格的に圧力をかけてきたとの見方も浮上した。
　ハンセン指数の構成銘柄では、香港系不動産の恒隆地産（101/HK）が3.4％高、中国政府系インベストメント会社の中国中信（CITICリミテッド：267/HK）とインターネットサービス中国最大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）がそろって3.0％高と上げが目立った。
　業種別では、香港の不動産関連が高い。上記した恒隆地産のほか、領展房地産投資信託基金(823/HK)が1.9％、新世界発展(17/HK)と長江実業集団(1113/HK)がそろって1.7％、九龍倉置業地産投資(1997/HK)が1.6％ずつ値を上げた。
　本土系の不動産セクターもしっかり。万科企業(2202/HK)が1.9％高、華潤置地(1109/HK)が1.8％高、中国海外発展(688/HK)と中国金茂HD（817/HK）がそろって1.7％高、広州富力地産(2777/HK)が1.3％高で引けた。
　半面、医薬セクターは安い。中国生物製薬(1177/HK)が11.1％、石薬集団(1093/HK)が4.9％、上海医薬集団(2607/HK)が4.4％、康哲薬業HD(867/HK)が3.6％、薬明生物技術(2269/HK)が3.5％ずつ値を下げた。6日に公表された中央政府主導の医薬品「集中調達」制度による入札結果を嫌気。一部薬品（中国生物製薬の製品）は現行の9割低い価格で落札されるなど、低価格による決定が引き続き売り材料視されている。中国生物製薬は2日間で25％超下落し、約1年3カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。
　一方、本土マーケットは小反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.08％高の2607.14ポイントで前場の取引を終えた。インフラ関連株が高い。不動産株、ハイテク株、公益株なども買われた。半面、医薬株は急落。消費関連株の一角、保険株、石油株も売られた。


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