11日前場の香港マーケットは、主要60銘柄で構成されるハンセン指数が前日比37.86ポイント（0.15％）安の24958.28ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が3.24ポイント（0.04％）安の8907.74ポイントとそろって3日ぶりに反落した。売買代金は705億7630万香港ドルとなっている（10日の前場は652億650万香港ドル）。
　世界的なインフレ高進が嫌気される流れ。10月の物価統計が米中で公表され、上昇率は前月から大幅に加速した。米国の消費者物価指数（CPI）はおよそ31年ぶり、中国の生産者物価指数（PPI）は26年ぶりの高い上昇率を記録している。企業収益や経済成長が圧迫されると不安視された。中国の経済成長下振れも警戒。ゴールドマン・サックス（GS）は最新リポートで、2022年の中国GDP成長率が4.8％にとどまるとの見通しを示している。2022〜25年の年平均成長率は4.5％となり、市場コンセンサス予想を大幅に下回るとの予測だ。中国不動産業を巡る不透明感がやや後退し、指数は高く推移する場面がみられたものの、前引けにかけて再びマイナスに転じた。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、電動工具メーカー大手の創科実業（テクトロニック・インダストリーズ：669/HK）が3.1％安、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が3.0％安、ビールメーカー大手の百威亜太HD（バドワイザーAPAC：1876/HK）が1.9％安と下げが目立っている。テンセントについては、昨日引け後に公表した7〜9月期決算の内容も失望された。増収率が2004年の上場以来で最低水準にとどまっている。
　セクター別では、医薬品が安い。百済神州（ベイジーン：6160/HK）が5.5％、上海復星医薬集団（2196/HK）が5.4％、中国生物製薬（1177/HK）が1.6％ずつ下落した。
　半面、中国不動産セクターは高い。中国海外発展（688/HK）が5.2％、華潤置地（1109/HK）が3.3％、碧桂園HD（2007/HK）が2.2％ずつ上昇した。同業界に関しては、デベロッパーを対象とする融資規制「三条紅線」（3本のレッドライン）について、一部の国有企業が当局に緩和を要請した――などと伝わっている。流動性危機に直面する民営デベロッパーからの資産買収に、国有企業が動きやすくなると期待された。
　食品飲料セクターもしっかり。統一企業中国HD（220/HK）が12.1％高、康師傅HD（ティンイー：322/HK）が2.8％高、中国蒙牛乳業（2319/HK）が2.4％高で引けた。
　一方、本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.59％高の3513.15ポイントで前場の取引を終了した。不動産株が高い。金融株、ハイテク株、素材株、自動車株、空運株なども買われた。半面、医薬品株は安い。公益株、食品飲料株、エネルギー株も売られた。




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