27日前場の香港マーケットは、主要64銘柄で構成されるハンセン指数が前日比625.10ポイント（2.57％）安の23664.80ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が256.01ポイント（3.01％）安の8256.28ポイントとそろって反落した。売買代金は720億1200万香港ドルとなっている（26日前場は697億1070万香港ドル）。
　米金融引き締めの警戒感が投資家心理を冷やす流れ。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は米連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見で、賃金や物価のインフレに言及し、早期の利上げやバランスシートの縮小に積極的なスタンスを示した。中国企業の成長鈍化も懸念材料。全国工業企業の利益総額は2021年12月、前年同月比4.2％増にとどまり、伸び率は11月の9.0％から鈍化している。(亜州リサーチ編集部)
　「ニューエコノミー」関連銘柄に売りが先行。ハンセン科技指数は4.5％安と他の指数をアンダーパフォームし、構成銘柄は全面安となった。個別では、動画配信プラットフォーム大手のビリビリ（9626/HK）が11.8％安、企業向けソフトウエア開発大手の金蝶国際軟件集団（金蝶国際ソフト：268/HK）が8.8％安、不動産開発業者向けソフトウエアの明源雲集団HD（909/HK）が8.4％安と下げが目立っている。ほか、Eコマース中国最大手の阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が6.5％安の109.30香港ドル。一時、108.50香港ドルまで売られ、昨年12月30日に付けた上場以来安値（109.20香港ドル）を下回った。
　自動車セクターも安い。長城汽車（2333/HK）が6.9％、小鵬汽車（エックスポン：9868/HK）が6.4％、中国重汽（サイノトラック：3808/HK）が6.1％、吉利汽車HD（175/HK）が3.7％ずつ下落した。
　半導体や通信設備・工事などハイテク関連もさえない。華虹半導体（1347/HK）が4.5％安、晶門半導体（ソロモン・システック：2878/HK）が2.6％安、中興通訊（ZTE：763/HK）が3.5％安、京信通信系統HD（2342/HK）が2.8％安で前場取引を終えた。
　教育サービスの銘柄群が連日で急落。中国教育集団HD（839/HK）が20.9％安、民生教育集団（1569/HK）が19.2％安、中国東方教育HD（667/HK）が7.5％安で引けた。米国や香港で上場する民営教育企業に対し、中国政府が国内の学校資産保有を禁止する方針を通知した――とのうわさが引き続き売り材料視されている。
　一方、本土マーケットも反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.88％安の3425.28ポイントで前場の取引を終了した。ハイテク株が安い。自動車株、素材株、医薬品株、公益株、不動産株、金融株、インフラ関連株なども売られた。半面、エネルギー株は高い。運輸株も買われた。

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