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2021/08/11 17:48
日刊中国株メルマガ◆招財◆ 2021年8月11日（水） 
日刊中国株メルマガ◆招財◆
2021年8月11日（水）第6080号
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1.主要指数
2.大引け概況
3.編集部の一言
4.今日のトップニュース
5.ニュース・フラッシュ
※配信スケジュール変更のお知らせ
8月13日と16日は臨時に配信。17日は配信をお休みします。
変則的となりますがご了承くださいますようお願いいたします。
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【主要指数】
ハンセン指数 26660.16 +54.54 +0.20％
中国本土株指数 9548.13 +48.95 +0.52％
レッドチップ 3844.59 +55.90 +1.48％
上海総合指数 3532.62 +2.69 +0.08％
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【大引け概況】
◆ハンセン0.2％高で3日続伸、中国の不動産と銀行に買い
11日の香港マーケットは、主要58銘柄で構成されるハンセン指数が前日比54.54ポイント（0.20％）高の26660.16ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が48.95ポイント（0.52％）高の9548.13ポイントとそろって3日続伸した。売買代金は1535億6500万香港ドルとなっている（10日は1607億87100万香港ドル）。
内外の経済対策に期待感が先行する流れ。米議会上院は10日、インフラ整備に5年間で合計1兆ドルを投じる超党派のインフラ投資法案を可決した。成立には下院の可決が必要となるものの、実現に向け前進している。中国でも、経済回復の腰折れを回避するため、政府が一段の景気テコ入れ策を打ち出すとの観測が高まる状況だ。商品市況高も関連銘柄などにとって追い風となっている。昨夜のNY市場ではWTI原油先物が2.7％高と急反発し、ロンドン金属取引所（LME）では銅やアルミなど主要な商品が軒並み上昇した。
ただ、全体としては上値が重い。新型コロナウイルス感染拡大が逆風。直近の1日当たり中国新規感染は、今年2月以降で最多を記録した。感染力の強いデルタ株が広がりを見せる中、移動制限も強化されている。
ハンセン指数の構成銘柄では、本土系不動産の上げが目立つ。中国海外発展（688/HK）が8.9％高、華潤置地（1109/HK）が7.3％高、龍湖集団HD（960/HK）が6.9％高で引けた。指数銘柄以外では、中国恒大集団（3333/HK）が7.8％高。恒大は昨日引け後、一部資産の売却に向け、独立第三者と交渉を進めていることを明らかにした。財務不安がやや後退している。
本土系銀行セクターも高い。中国郵政儲蓄銀行（1658/HK）が5.9％、招商銀行（3968/HK）が3.1％、中国工商銀行（1398/HK）が2.6％、中国建設銀行（939/HK）が2.4％ずつ上昇した。銀行の不良債権比率が改善。中国銀行保険監督管理委員会の発表（10日付）によると、国内商業銀行の不良債権比率は2021年6月末時点で1.76％となり、3月末の1.80％から0.04ポイント低下した。
石油・石炭セクターもしっかり。中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が3.4％高、中国石油化工（サイノペック：386/HK）が2.0％高、中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が0.9％高、中国中煤能源（1898/HK）が5.9％高、エン州煤業（1171/HK）が3.4％高と値を上げた。
非鉄や鉄鋼、セメントなど景気動向に敏感な素材セクターも物色される。中国アルミ（チャルコ：2600/HK）が3.4％高、江西銅業（358/HK）が1.5％高、馬鞍山鋼鉄（323/HK）5.7が％高、鞍鋼（347/HK）が4.5％高、中国建材（3323/HK）が2.0％高、北京金隅集団（BBMG：2009/HK）が0.7％高で取引を終えた。
半面、医薬品セクターは安い。康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス：6185/HK）が13.0％、上海復星医薬集団（2196/HK）が8.5％、百済神州（ベイジーン：6160/HK）が8.3％、四環医薬HD集団（460/HK）が2.3％ずつ下落した。
一方、本土マーケットは小幅ながら3日続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.08％高の3532.62ポイントで取引を終了した。不動産株が高い。資源・素材株、銀行・保険株、インフラ建設関連株、海運株、公益株なども買われた。半面、消費関連株は安い。医薬品株、ハイテク株、証券株も売られた。
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【編集部の一言】
◆本日の香港マーケットは続伸ながらも上値の重い展開となった。債務リスク懸念で足元売られていた不動産セクターが上昇。決算関連は、昼休みに好調な四半期決算を発表した聯想集団（レノボ・グループ：992/HK）が買われた。あす12日は中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）、銀河娯楽（ギャラクシー・エンターテイメント：27/HK）、万洲国際（288/HK）、百度集団（バイドゥ：9888/HK）、華虹半導体（1347/HK）などが決算発表を予定している。
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【今日のトップニュース】
◆商銀6月末不良債権比率1.76％へ改善、残高2.79兆元に増加
中国で銀行の不良債権比率が改善している。中国銀行保険監督管理委員会の発表（10日付）によると、国内商業銀行の不良債権比率は2021年6月末時点で1.76％となり、3月末の1.80％から0.04ポイント低下した。同比率の改善は3四半期連続。一方、不良債権残高は2兆7908億人民元（約48兆円）と、3月末比で25億人民元（↑0.1％）増加した。
新型コロナウイルス流行の影響を受け、中国商業銀行の不良債権比率は20年9月末に1.96％まで上昇。ただ、その後は改善傾向を維持している。
このほか、“不良債権の予備軍”とされる「関注類（注目先）」の貸出残高は6月末時点で3兆7556億人民元。貸出全体に占める比率は2.42→2.36％（↓0.06ポイント）に低下した。中国の商業銀行は、融資先の返済能力に基づいて債権を「正常類（正常先）」「関注類」「次級類（要注意先）」「可疑類（破たん懸念先）」「損失類（破たん先）」の5段階に分類。うち「次級」「可疑」「損失」が不良債権と位置付けられている。
貸倒引当金の残高は5兆3927億人民元。3月末比で1747億人民元（↑3.3％）増加している。不良債権引当カバー率（不良債権に対する貸倒引当金のカバー率）は187.14→193.23％（↑6.09ポイント）に上昇した。
また、6月末時点の国内金融機関の総資産は336兆22億人民元、総負債は307兆9603億人民元。前年同期比でそれぞれ8.6％、8.5％増加した。このほか、商業銀行全体の純利益は1〜6月期で1兆1409億人民元となり、前年同期比で11.1％増加。増益率は1〜3月期の2.4％から加速している。
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【ニュース・フラッシュ】
《企業情報》
★食品・飲料メーカー統一は中間2割減益、原材料高が逆風
食品・飲料メーカーの統一企業中国HD（ユニプレジデント・チャイナ：220/HK）は10日引け後、2021年6月中間期の業績を発表し、純利益が前年同期比20.5％減の8億4726万人民元（約140億円、希薄化後EPS：0.1962人民元）に縮小したと報告した。売上高は10.1％増の130億673万人民元。中間配当は実施しない方針だ。
各種コストの増加が利益を圧迫した。原材料価格の上昇を受け、粗利益率は35.8→34.8％（↓1.0ポイント）に悪化。また、販売費は19.4％増、管理費は11.1％増といずれも増収率を上回るペースで増大している。うち販売費については、販売チャネルの開拓、輸送費の増加などが響いた。
プラスの特殊要因もはく落する。前年同期は合肥工場（安徽省）の一部土地を売却したことで譲渡益を計上していた。
一方、売り上げの増加は飲料部門の貢献によるもの。同部門の売上高は25.0％増の78億6012万人民元に拡大した。主力の茶飲料などが順調に売り上げを伸ばしている。一方、食品部門は9.5％減の47億1055万人民元と苦戦。新型コロナウイルス流行による「巣ごもり消費」の拡大を受け、前年同期に即席麺の販売が好調だった反動が出た。
コロナ禍による消費者の意識、生活様式の変化を捉え、新たなビジネスチャンスを模索する。足元で急成長している即席食品「開小竈」ブランドについて、引き続き製品ラインナップを拡充していく方針。販売面では、今後もブランドマーケティングに力を入れるほか、ソーシャルコマース、O2Oなど新たなトレンドを取り入れていく。
同社株は本日、前日比7.75％安の7.38香港ドルで取引を終了した。
＜レーティング動向＞
付与日 ブローカー レーティング 目標株価
08/11 ゴールドマン・サックス 中立 7.80
08/11 マッコーリー 中立 8.50
08/11 中銀国際 ホールド 9.10
08/11 中国国際金融（CICC） アウトパフォーム 9.50
★香港証取は中間3割増益、商い活況が追い風
取引所を運営する香港交易所（香港証券取引所：388/HK）は11日、2021年6月中間期の業績を発表し、純利益が前年同期比26.3％増の66億1000万香港ドル（約940億円、希薄化後EPS：5.21香港ドル）に拡大したと報告した。一般企業の売上高に当たる営業収益は26.6％増の100億5000万香港ドル、EBITDA（利払い・税・償却前利益）は28.3％増の86億700万香港ドル。中間配当は1株当たり4.69香港ドルとする方針だ。
純利益は半期ベースの過去最高を更新。商いの活況が引き続き追い風となった。相場環境としては、新型コロナウイルスワクチンの接種が進展し、景気回復への期待感が高まる一方で、地政学リスクなども浮上。株式相場がボライタルな動きを続ける中で、香港マーケットの1日当たり平均売買代金は60％増の1882億香港ドルに拡大した。半期ベースの過去最大を記録している。
中国本土マーケットとの相互取引拡大も商い増加を後押しした。香港→本土、本土→香港の双方向で1日当たり平均売買代金が過去最大を記録。うち本土→香港の1日当たり平均売買代金は481億香港ドルに倍増した。
新規株式公開（IPO）市場もにぎわう。快手科技（クアイショウ・テクノロジー：1024/HK）、京東物流（JDロジスティクス：2618/HK）などの大型IPOを受け、同期の資金調達額は前年同期比128％増の2117億香港ドルに達した。上場企業数は6月末時点で計2554社（うちメインボード2190社、GEM364社）。IPO件数はメインボード（指定替え含む）が45件、GEMが1件だった。
香港証取株は本日、前日比0.39％高の517.50香港ドルで取引を終了した。
★キャセイ航空が中間赤字縮小、先行き不透明は拭えず
香港を基盤とする航空大手の国泰航空（キャセイ航空：293/HK）は11日、2021年6月中間期の業績を発表し、純損益が75億6500万香港ドル（約1080億円、希薄化後EPS：-1.221香港ドル）の赤字だったと報告した。赤字幅は前年同期の98億6500万香港ドルから縮小している。売上高は42.7％減の158億5400万香港ドル。中間配当は実施しない方針だ。
新型コロナウイルス流行による影響が続く。香港ベースのパイロットや客室乗務員について、香港政府が21年2月に新たな検疫政策（14日間の隔離措置）を導入したことも痛手となった。ただ、航空機などに絡む減損費用や燃油ヘッジ費用の減少により最終赤字幅は縮小している。
主力の旅客サービス部門は、売上高が93.2％減の7億4800万香港ドルに縮小。入境規制が継続される中、旅客数は96.4％減の延べ15万7000人、旅客ロードファクター（座席利用率）は67.3→18.9％（↓48.4ポイント）に落ち込んでいる。
一方、貨物サービス部門の売上高は0.1％増の127億2000万香港ドルと前年並みを確保。貨物輸送量は17.7％減の54万9000トンに下向いたものの、コロナ禍で世界的に貨物輸送能力が縮小したことから、貨物ロードファクター（貨物搭載率）は69.3→81.4％（↑12.1ポイント）に上昇した。
引き続きコロナ情勢が業績に影響する見込み。各国の渡航規制緩和にはなお時間を要する見通しで、先行き不透明感は依然として強い。21年第4四半期（10〜12月）の旅客輸送力は、コロナ前の約30％の水準とする方針。ただ、下半期は貨物輸送需要の拡大が期待できるという。
同社株は本日、前日比3.55％高の6.42香港ドルで取引を終了した。
★レノボ4〜6月期利益は倍増、PC需要の堅調続く
パソコン（PC）世界大手の聯想集団（レノボ・グループ：992/HK）は11日、2021年4〜6月期の業績を発表し、純利益が前年比119.0％増の4億6606万米ドル（約515億円、希薄化後EPS：0.0353米ドル）に達したと報告した。四半期ベースの過去最高を記録している。売上高は26.8％増の169億2924万米ドルに伸びた。
新型コロナウイルス流行をきっかけにテレワークやオンライン教育が普及する中、PCをはじめとするIT製品の需要が堅調を維持した。強い需要を反映し、製品の平均単価も上昇している。全体の粗利益率は15.3→16.7％（↑1.4ポイント）に改善した。
部門別では、PCやスマートフォンを含むスマートデバイスの売上高が27.7％増の146億6583万米ドル、営業利益が42.6％増の10億9548万米ドルに拡大。営業部門は4〜6月期としては過去最大を記録している。ハイエンド製品の需要が高まる中、PCの平均単価が6％上昇した。ほかデータセンターを含むインフラ・ソリューション部門は売上高が14.3％増の18億3490万米ドルに伸び、営業赤字が1079万米ドルに縮小している。
同社株は本日、前日比7.51％高の8.02香港ドルで取引を終了した。
★小米、「スマホ世界一」目標設定
小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）の雷軍・董事長は10日、今年第2四半期の世界スマートフォン市場でアップルを抜いてシェア2位に躍り出たことを受けて、「3年以内に世界一になる」との目標を打ち出した。同社はハイエンド機種の強化に力を入れており、「小米10シリーズ」の累計販売台数が577万台に達している。今後も同社製品の支持層へのアピールを重視していく方針だ。同日付第一財経などが報じた。
市場調査会社のカウンターポイント・リサーチによると、小米は今年6月、サムスン電子を抜いて初めて月間ベースで世界首位に躍進している。市場シェアは17.1％に拡大し、2位サムスン電子の15.7％を上回った。小米は新型コロナ規制の緩和や、中国の「618商戦」の恩恵を受ける一方、サムスンはベトナム工場がコロナで閉鎖された影響が出たという。小米は華為技術（ファーウェイ）が米国の規制によって落としたシェアを埋める形で、18カ月連続でシェアを伸ばしてきた。
ファーウェイと同様、小米も最近半導体企業への投資に注力しており、出資企業は60社を上回った。分野は人工知能（AI）チップの開発の他、ディスプレードライバーIC、高周波（RF）IC、ハイエンドアナログIC、センサー、パワーデバイスなど。投資先は既に上場した企業や、株式公開を目指す企業が多くを占める。
同社株は本日、前日比2.19％安の26.85香港ドルで取引を終了した。
★運動靴メーカー裕元工業、7月売上高は7％減の676億円
運動靴メーカーの裕元工業集団（551/HK）は10日引け後、今年7月の売上高が前年同月比6.6％減の6億1129万米ドル（約676億円）に縮小したと発表した。1〜7月の累計では、前年同期比14.3％増の54億1810万米ドルで推移している。
同社株は本日、前日比2.12％高の16.40香港ドルで取引を終了した。
★恒大集団が資産売却計画、傘下2社に出資受け入れも
不動産デベロッパー大手の中国恒大集団（3333/HK）は10日引け後、一部資産の売却に向け、独立第三者と交渉を進めていることを明らかにした。売却予定の資産には、傘下の中国恒大新能源汽車集団（708/HK）、恒大物業集団（6666/HK）の一部株式が含まれる。ただ、現時点で具体的な内容は未定で、正式な契約も結んでいないと説明した。
一部メディアはこの日、恒大集団が財務改善に向け、電気自動車（EV）事業と不動産管理事業に外部からの出資を受け入れるもよう――と報じていた。
本日のマーケットでは、恒大集団株が前日比7.84％高、中国恒大新能源汽車集団株が4.70％高、恒大物業集団株が8.96％高でそれぞれ取引を終了した。
★新興EVの理想汽車が12日上場、一般倍率5.5倍
中国の新興EV（電気自動車）メーカー、理想汽車（リー・オート：2015/HK、LI/NASDAQ）が12日、香港メインボードに新規上場する。6日に締め切られたIPO公募では、香港一般投資家の申込倍率が5.5倍となった。海外割当分（グローバル・オファリング）は規定枠を上回っている。
売買単位は100株、公募価格は118香港ドル（上限は150.00香港ドル）に決まった。1億株を公開し、手数料などを除く手取り概算で115億5190万香港ドル（約1642億円）を調達。オーバーアロットメントを行使した場合の調達額は132億9430万香港ドルに膨らむ。うち45％を向こう12〜36カ月の研究開発費用（高電圧純電気自動車の技術、プラットフォーム、将来の車両モデル、スマートカー、自律走行技術の開発など）、45％を向こう12〜36カ月のインフラ拡充、マーケティング・プロモーション、残りを運転資金に充当する。
北京市順義区を拠点とする同社は、スマートEVの設計・開発・製造・販売を手がける。中国で20年を超えるインターネット技術企業の設立・経営経験を持つ李想先氏が2015年4月に設立した。18年10月に新型SUVでEREV（Extended-Range Electric Vehicles）の「理想ONE」を発表。現在唯一市販されているEREV「理想ONE」は6人乗りの中大型高級SUV。レンジエクステンダー（EVの航続距離延長を目的に搭載されるシステム）や先進のインテリジェントソリューションを搭載している。19年11月に量産を開始し、今年5月25日には21年モデルを投入。今年7月末時点で7万2000台超を納入している。
灼識諮詢によれば、「理想ONE」は20年に中国で最も売れた新エネルギーSUVとなり、市場シェアの9.7％を占めた（販売台数ベース）。新エネルギー車全体でも6位（市場シェアの2.8％）となっている。
ただ、足元業績は赤字が続く。直近3期の純損失は18年12月期が15億3231万人民元、19年12月期が24億3853万人民元、20年12月期が1億5165万人民元（2314万米ドル）で推移した。
なお、昨年7月に米国市場に上場した理想汽車は、域外市場での上場から2年未満のため、今回の香港IPOは「セカンダリー上場」ではなく、「デュアルプライマリー上場」の形で実施される。「デュアルプライマリー上場」では、米国証券取引委員会（SEC）と香港証券先物取引委員会（SFC）の両方の規制を同等に受ける。
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《産業》
★鉄鉱石相場が9カ月ぶり安値、鉄鋼メーカー減産体制
鉄鋼生産の抑制策が導入されるなか、原材料となる鉄鉱石の価格が軟化している。中国の商品先物取引所では、主力限月の10日終値がトン当たり853人民元（約1万4530円）にまで下落した。直近約9カ月ぶりの安値を切り下げている。毎日経済新聞などが伝えた。
各地方で鉄鋼減産の圧力がかかっている。全国の鉄鋼メーカーは7月以降、設備稼働率が低下した。粗鋼生産量も縮小して推移している。減産に関する具体的な措置が打ち出されたことで、多数の鉄鋼企業が原材料の在庫圧縮に動き出した。業界の関係者によると、海外産鉄鉱石の供給も潤沢ななか、依然として値下がり余地があるとの見方が支配的という。
★建材産業23％増収、上期は総額46兆円
中国建材メーカーの業績が堅調に推移している。一定事業規模を超える建材企業の今年上半期業績は、前年同期比で売上高が22.9％増の概算2兆7000億人民元（約46兆円）、実現利益が23.7％増の2230億人民元に達した。コロナ禍の影響がない2019年同期と比較しても、それぞれ21.7％、17.7％ずつ伸びている。中国建筑材料聯合会の報告内容として、経済日報が11日付で伝えた。
中国製の建材・非鉄金属製品は、工場出荷価格指数が今年6月に116.2ポイント（2010年12月＝100ポイント）まで上昇している。前月比で0.3％、前年同期比で3.4％ずつ高まった。
今年上半期の主要建材生産量は、前年同期比でセメントが14.1％増の11億4000万トン、板ガラスが10.8％増の5億1000万ウェイトケース（1ウェイトケース＝50kg）など。このほか前年同期比でコンクリートチューブ、コンクリート柱、タイル、ガラス繊維強化プラスチックが増産を達成した。
二酸化炭素（CO2）の排出削減にも取り組む。業界団体は「CO2排出ピークアウト」の時期について、セメント産業で23年、建材産業全体で25年の達成を目標に定めた。
★経鼻コロナワクチン第1相、安全性など確認
中国人民解放軍軍事科学院の研究員で、中国工程院院士の疫病学者である陳薇氏を中心とするチームが開発した「吸入式組換えコロナワクチン（アデノウイルスベクター、経鼻コロナワクチン）」について、第1相臨床試験データが国際的権威のある英医学誌「ランセット」に先ごろ、オンライン掲載されたことが分かった。新型コロナの粘膜免疫に関する臨床試験結果が公表されるのは世界で初となる。中国軍網などが報じた。
研究結果によれば、「吸入式組換えコロナワクチン」の安全性、耐容性、免疫原性が良好であることが確認された。ネブライザー（吸入器）による1回の投与（吸引）量は、筋肉内注射のワクチンのわずか5分の1程度だが、これと同程度の細胞性免疫反応が得られるという。さらに組換えコロナワクチンの筋肉内注射後28日目に同ネブライザー吸入を行えば免疫がさらに強化され、高レベルの中和抗体が誘導されるという。
陳氏らは昨年8月、初めて非注射ワクチンに関する研究結果を公表。武漢大学中南医院と共同で同年9月26日から第1相臨床試験に着手した。現在は第2相臨床試験に向けて準備を進めている。
経鼻コロナワクチンに関し、陳氏は今年6月のインタビューで「注射ワクチンの5分の1の量で済み、1つずつ瓶ボトルに詰める必要がないため、ワクチンを巡るボトル不足の解消にもつながる」と指摘。また「今使われている注射ワクチンの薬液を霧化、ネブライザー化できれば、粘膜免疫も獲得できる」と説明した。
関連資料によれば、ネブライザーを使用してワクチンを微小な粒子にして呼吸で気道や肺に吸い込む方式は、筋肉内注射では不可能な粘膜免疫を刺激する作用があるとされる。筋肉内注射で投与される新型コロナワクチンは通常、体液性免疫と細胞性免疫しか誘導できない。またネブライザーを使った予防接種は痛みがなく、アクセシビリティ（利用しやすさ）が高いことも利点とされている。
今回の研究に参加した軍事科学院軍事医学研究院の侯麗華研究員は、「このワクチンは1回の吸入で投与できるので、より安全かつ便利であり、大規模な接種に適している」と述べている。
なお、陳氏らのチームが研究開発した組換えコロナワクチンについては、今年2月25日付で国家薬品監督管理局から条件付で販売が承認されている。中国で初めて承認された国産アデノウイルスベクターの新型コロナワクチンであり、1回の注射で投与でき、2〜8度で輸送・保存が可能。これまでにメキシコ、パキスタン、ハンガリー、チリ、アルゼンチンなどで緊急使用が認められている。
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《経済》
★22年下期にも香港株取引「実名制」導入、IPOは適用外
香港証券先物委員会（SFC）は10日、株式市場でのいわゆる「実名登録制」について、早ければ2022年下半期にも実施するとの見通しを示した。当初計画から半年ほど後ろ倒しとなる形で、証券会社などに準備の徹底を求めている。一方でSFCは、新規株式公開（IPO）の申し込みには同制度が適用されないと説明した。
「実名登録制」の正式名称は「investor identification regime（投資家ID制度）」。同制度の下、証券会社などは香港交易所（香港証券取引所：388/HK）に対し、株式取引を行う顧客の名前などを報告する義務が生じる。同制度の導入により、市場の監督・管理が効率化され、市場の安定化につながるとSFCは説明した。
一方、IPOが対象外となったことで、「重複申し込み」の問題は引き続き是正が難しい状況だ。SFCは「実名登録制」について、株式売買のみに適用され、株式の引き受けは適用外としている。
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《統計》
★7月新車販売186.4万台、3カ月連続マイナス＝汽車工業協会
中国汽車工業協会は11日、今年7月の新車販売台数が前年同月比11.9％減の186万4000台に縮小したと発表した。マイナス成長は3カ月連続。減少率は前月の12.4％からやや縮小した。生産台数は15.5％減の186万3000台。前月比では販売が7.5％減、生産が4.1％減となった。
7月も新車販売の減少が続いた要因について、同協会は◆比較対象となる前年同期の実績が高かった、◆排ガス基準の変更が商用車の生産・販売に影響した、◆車載チップ不足が乗用車の生産・販売に影響した――と説明。一部地域での新型コロナウイルス再流行に加え、天候の悪化なども影響したとしている。ただ、新エネルギー車（NEV）の生産、販売は引き続き過去最多ペースで推移しており、年初来の生産・販売台数は昨年通年を上回った。
車種別では、乗用車の販売台数が前年同月比7.0％減の155万1000台（前月比1.1％減）、生産台数が10.7％減の154万8000台（同0.5％減）。商用車は販売台数が30.2％減の31万2000台（同30.0％減）、生産台数が33.2％減の31万5000台（同18.8％減）となった。
一方、NEVの販売台数は前年同月比2.6倍の27万1000台、生産台数は2.7倍の28万4000台に伸びた。1〜7月の累計では、販売が147万8000台、生産が150万4000台に達し、いずれも前年同期の3倍に膨らんだ。
1〜7月の累計では、全体の販売台数が前年同期比19.3％増の1475万6000台。生産台数は17.2％増の1444万台だった。新型コロナウイルス流行前の2019年同期との比較では、販売が3.4％増、生産が4.2％増で推移している。
年間の見通しについては、国内景気が回復する一方で、海外のコロナ情勢、車載チップの供給不足問題に依然として不透明感が残ると同協会は指摘。原材料価格の高止まりも続いており、メーカーのコスト圧力増大が懸念されるとしている。
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2021年8月11日（水）第6080号
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1.主要指数
2.大引け概況
3.編集部の一言
4.今日のトップニュース
5.ニュース・フラッシュ
※配信スケジュール変更のお知らせ
8月13日と16日は臨時に配信。17日は配信をお休みします。
変則的となりますがご了承くださいますようお願いいたします。
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【主要指数】
ハンセン指数 26660.16 +54.54 +0.20％
中国本土株指数 9548.13 +48.95 +0.52％
レッドチップ 3844.59 +55.90 +1.48％
上海総合指数 3532.62 +2.69 +0.08％
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【大引け概況】
◆ハンセン0.2％高で3日続伸、中国の不動産と銀行に買い
11日の香港マーケットは、主要58銘柄で構成されるハンセン指数が前日比54.54ポイント（0.20％）高の26660.16ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が48.95ポイント（0.52％）高の9548.13ポイントとそろって3日続伸した。売買代金は1535億6500万香港ドルとなっている（10日は1607億87100万香港ドル）。
内外の経済対策に期待感が先行する流れ。米議会上院は10日、インフラ整備に5年間で合計1兆ドルを投じる超党派のインフラ投資法案を可決した。成立には下院の可決が必要となるものの、実現に向け前進している。中国でも、経済回復の腰折れを回避するため、政府が一段の景気テコ入れ策を打ち出すとの観測が高まる状況だ。商品市況高も関連銘柄などにとって追い風となっている。昨夜のNY市場ではWTI原油先物が2.7％高と急反発し、ロンドン金属取引所（LME）では銅やアルミなど主要な商品が軒並み上昇した。
ただ、全体としては上値が重い。新型コロナウイルス感染拡大が逆風。直近の1日当たり中国新規感染は、今年2月以降で最多を記録した。感染力の強いデルタ株が広がりを見せる中、移動制限も強化されている。
ハンセン指数の構成銘柄では、本土系不動産の上げが目立つ。中国海外発展（688/HK）が8.9％高、華潤置地（1109/HK）が7.3％高、龍湖集団HD（960/HK）が6.9％高で引けた。指数銘柄以外では、中国恒大集団（3333/HK）が7.8％高。恒大は昨日引け後、一部資産の売却に向け、独立第三者と交渉を進めていることを明らかにした。財務不安がやや後退している。
本土系銀行セクターも高い。中国郵政儲蓄銀行（1658/HK）が5.9％、招商銀行（3968/HK）が3.1％、中国工商銀行（1398/HK）が2.6％、中国建設銀行（939/HK）が2.4％ずつ上昇した。銀行の不良債権比率が改善。中国銀行保険監督管理委員会の発表（10日付）によると、国内商業銀行の不良債権比率は2021年6月末時点で1.76％となり、3月末の1.80％から0.04ポイント低下した。
石油・石炭セクターもしっかり。中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が3.4％高、中国石油化工（サイノペック：386/HK）が2.0％高、中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が0.9％高、中国中煤能源（1898/HK）が5.9％高、エン州煤業（1171/HK）が3.4％高と値を上げた。
非鉄や鉄鋼、セメントなど景気動向に敏感な素材セクターも物色される。中国アルミ（チャルコ：2600/HK）が3.4％高、江西銅業（358/HK）が1.5％高、馬鞍山鋼鉄（323/HK）5.7が％高、鞍鋼（347/HK）が4.5％高、中国建材（3323/HK）が2.0％高、北京金隅集団（BBMG：2009/HK）が0.7％高で取引を終えた。
半面、医薬品セクターは安い。康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス：6185/HK）が13.0％、上海復星医薬集団（2196/HK）が8.5％、百済神州（ベイジーン：6160/HK）が8.3％、四環医薬HD集団（460/HK）が2.3％ずつ下落した。
一方、本土マーケットは小幅ながら3日続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.08％高の3532.62ポイントで取引を終了した。不動産株が高い。資源・素材株、銀行・保険株、インフラ建設関連株、海運株、公益株なども買われた。半面、消費関連株は安い。医薬品株、ハイテク株、証券株も売られた。
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【編集部の一言】
◆本日の香港マーケットは続伸ながらも上値の重い展開となった。債務リスク懸念で足元売られていた不動産セクターが上昇。決算関連は、昼休みに好調な四半期決算を発表した聯想集団（レノボ・グループ：992/HK）が買われた。あす12日は中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）、銀河娯楽（ギャラクシー・エンターテイメント：27/HK）、万洲国際（288/HK）、百度集団（バイドゥ：9888/HK）、華虹半導体（1347/HK）などが決算発表を予定している。
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【今日のトップニュース】
◆商銀6月末不良債権比率1.76％へ改善、残高2.79兆元に増加
中国で銀行の不良債権比率が改善している。中国銀行保険監督管理委員会の発表（10日付）によると、国内商業銀行の不良債権比率は2021年6月末時点で1.76％となり、3月末の1.80％から0.04ポイント低下した。同比率の改善は3四半期連続。一方、不良債権残高は2兆7908億人民元（約48兆円）と、3月末比で25億人民元（↑0.1％）増加した。
新型コロナウイルス流行の影響を受け、中国商業銀行の不良債権比率は20年9月末に1.96％まで上昇。ただ、その後は改善傾向を維持している。
このほか、“不良債権の予備軍”とされる「関注類（注目先）」の貸出残高は6月末時点で3兆7556億人民元。貸出全体に占める比率は2.42→2.36％（↓0.06ポイント）に低下した。中国の商業銀行は、融資先の返済能力に基づいて債権を「正常類（正常先）」「関注類」「次級類（要注意先）」「可疑類（破たん懸念先）」「損失類（破たん先）」の5段階に分類。うち「次級」「可疑」「損失」が不良債権と位置付けられている。
貸倒引当金の残高は5兆3927億人民元。3月末比で1747億人民元（↑3.3％）増加している。不良債権引当カバー率（不良債権に対する貸倒引当金のカバー率）は187.14→193.23％（↑6.09ポイント）に上昇した。
また、6月末時点の国内金融機関の総資産は336兆22億人民元、総負債は307兆9603億人民元。前年同期比でそれぞれ8.6％、8.5％増加した。このほか、商業銀行全体の純利益は1〜6月期で1兆1409億人民元となり、前年同期比で11.1％増加。増益率は1〜3月期の2.4％から加速している。
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【ニュース・フラッシュ】
《企業情報》
★食品・飲料メーカー統一は中間2割減益、原材料高が逆風
食品・飲料メーカーの統一企業中国HD（ユニプレジデント・チャイナ：220/HK）は10日引け後、2021年6月中間期の業績を発表し、純利益が前年同期比20.5％減の8億4726万人民元（約140億円、希薄化後EPS：0.1962人民元）に縮小したと報告した。売上高は10.1％増の130億673万人民元。中間配当は実施しない方針だ。
各種コストの増加が利益を圧迫した。原材料価格の上昇を受け、粗利益率は35.8→34.8％（↓1.0ポイント）に悪化。また、販売費は19.4％増、管理費は11.1％増といずれも増収率を上回るペースで増大している。うち販売費については、販売チャネルの開拓、輸送費の増加などが響いた。
プラスの特殊要因もはく落する。前年同期は合肥工場（安徽省）の一部土地を売却したことで譲渡益を計上していた。
一方、売り上げの増加は飲料部門の貢献によるもの。同部門の売上高は25.0％増の78億6012万人民元に拡大した。主力の茶飲料などが順調に売り上げを伸ばしている。一方、食品部門は9.5％減の47億1055万人民元と苦戦。新型コロナウイルス流行による「巣ごもり消費」の拡大を受け、前年同期に即席麺の販売が好調だった反動が出た。
コロナ禍による消費者の意識、生活様式の変化を捉え、新たなビジネスチャンスを模索する。足元で急成長している即席食品「開小竈」ブランドについて、引き続き製品ラインナップを拡充していく方針。販売面では、今後もブランドマーケティングに力を入れるほか、ソーシャルコマース、O2Oなど新たなトレンドを取り入れていく。
同社株は本日、前日比7.75％安の7.38香港ドルで取引を終了した。
＜レーティング動向＞
付与日 ブローカー レーティング 目標株価
08/11 ゴールドマン・サックス 中立 7.80
08/11 マッコーリー 中立 8.50
08/11 中銀国際 ホールド 9.10
08/11 中国国際金融（CICC） アウトパフォーム 9.50
★香港証取は中間3割増益、商い活況が追い風
取引所を運営する香港交易所（香港証券取引所：388/HK）は11日、2021年6月中間期の業績を発表し、純利益が前年同期比26.3％増の66億1000万香港ドル（約940億円、希薄化後EPS：5.21香港ドル）に拡大したと報告した。一般企業の売上高に当たる営業収益は26.6％増の100億5000万香港ドル、EBITDA（利払い・税・償却前利益）は28.3％増の86億700万香港ドル。中間配当は1株当たり4.69香港ドルとする方針だ。
純利益は半期ベースの過去最高を更新。商いの活況が引き続き追い風となった。相場環境としては、新型コロナウイルスワクチンの接種が進展し、景気回復への期待感が高まる一方で、地政学リスクなども浮上。株式相場がボライタルな動きを続ける中で、香港マーケットの1日当たり平均売買代金は60％増の1882億香港ドルに拡大した。半期ベースの過去最大を記録している。
中国本土マーケットとの相互取引拡大も商い増加を後押しした。香港→本土、本土→香港の双方向で1日当たり平均売買代金が過去最大を記録。うち本土→香港の1日当たり平均売買代金は481億香港ドルに倍増した。
新規株式公開（IPO）市場もにぎわう。快手科技（クアイショウ・テクノロジー：1024/HK）、京東物流（JDロジスティクス：2618/HK）などの大型IPOを受け、同期の資金調達額は前年同期比128％増の2117億香港ドルに達した。上場企業数は6月末時点で計2554社（うちメインボード2190社、GEM364社）。IPO件数はメインボード（指定替え含む）が45件、GEMが1件だった。
香港証取株は本日、前日比0.39％高の517.50香港ドルで取引を終了した。
★キャセイ航空が中間赤字縮小、先行き不透明は拭えず
香港を基盤とする航空大手の国泰航空（キャセイ航空：293/HK）は11日、2021年6月中間期の業績を発表し、純損益が75億6500万香港ドル（約1080億円、希薄化後EPS：-1.221香港ドル）の赤字だったと報告した。赤字幅は前年同期の98億6500万香港ドルから縮小している。売上高は42.7％減の158億5400万香港ドル。中間配当は実施しない方針だ。
新型コロナウイルス流行による影響が続く。香港ベースのパイロットや客室乗務員について、香港政府が21年2月に新たな検疫政策（14日間の隔離措置）を導入したことも痛手となった。ただ、航空機などに絡む減損費用や燃油ヘッジ費用の減少により最終赤字幅は縮小している。
主力の旅客サービス部門は、売上高が93.2％減の7億4800万香港ドルに縮小。入境規制が継続される中、旅客数は96.4％減の延べ15万7000人、旅客ロードファクター（座席利用率）は67.3→18.9％（↓48.4ポイント）に落ち込んでいる。
一方、貨物サービス部門の売上高は0.1％増の127億2000万香港ドルと前年並みを確保。貨物輸送量は17.7％減の54万9000トンに下向いたものの、コロナ禍で世界的に貨物輸送能力が縮小したことから、貨物ロードファクター（貨物搭載率）は69.3→81.4％（↑12.1ポイント）に上昇した。
引き続きコロナ情勢が業績に影響する見込み。各国の渡航規制緩和にはなお時間を要する見通しで、先行き不透明感は依然として強い。21年第4四半期（10〜12月）の旅客輸送力は、コロナ前の約30％の水準とする方針。ただ、下半期は貨物輸送需要の拡大が期待できるという。
同社株は本日、前日比3.55％高の6.42香港ドルで取引を終了した。
★レノボ4〜6月期利益は倍増、PC需要の堅調続く
パソコン（PC）世界大手の聯想集団（レノボ・グループ：992/HK）は11日、2021年4〜6月期の業績を発表し、純利益が前年比119.0％増の4億6606万米ドル（約515億円、希薄化後EPS：0.0353米ドル）に達したと報告した。四半期ベースの過去最高を記録している。売上高は26.8％増の169億2924万米ドルに伸びた。
新型コロナウイルス流行をきっかけにテレワークやオンライン教育が普及する中、PCをはじめとするIT製品の需要が堅調を維持した。強い需要を反映し、製品の平均単価も上昇している。全体の粗利益率は15.3→16.7％（↑1.4ポイント）に改善した。
部門別では、PCやスマートフォンを含むスマートデバイスの売上高が27.7％増の146億6583万米ドル、営業利益が42.6％増の10億9548万米ドルに拡大。営業部門は4〜6月期としては過去最大を記録している。ハイエンド製品の需要が高まる中、PCの平均単価が6％上昇した。ほかデータセンターを含むインフラ・ソリューション部門は売上高が14.3％増の18億3490万米ドルに伸び、営業赤字が1079万米ドルに縮小している。
同社株は本日、前日比7.51％高の8.02香港ドルで取引を終了した。
★小米、「スマホ世界一」目標設定
小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）の雷軍・董事長は10日、今年第2四半期の世界スマートフォン市場でアップルを抜いてシェア2位に躍り出たことを受けて、「3年以内に世界一になる」との目標を打ち出した。同社はハイエンド機種の強化に力を入れており、「小米10シリーズ」の累計販売台数が577万台に達している。今後も同社製品の支持層へのアピールを重視していく方針だ。同日付第一財経などが報じた。
市場調査会社のカウンターポイント・リサーチによると、小米は今年6月、サムスン電子を抜いて初めて月間ベースで世界首位に躍進している。市場シェアは17.1％に拡大し、2位サムスン電子の15.7％を上回った。小米は新型コロナ規制の緩和や、中国の「618商戦」の恩恵を受ける一方、サムスンはベトナム工場がコロナで閉鎖された影響が出たという。小米は華為技術（ファーウェイ）が米国の規制によって落としたシェアを埋める形で、18カ月連続でシェアを伸ばしてきた。
ファーウェイと同様、小米も最近半導体企業への投資に注力しており、出資企業は60社を上回った。分野は人工知能（AI）チップの開発の他、ディスプレードライバーIC、高周波（RF）IC、ハイエンドアナログIC、センサー、パワーデバイスなど。投資先は既に上場した企業や、株式公開を目指す企業が多くを占める。
同社株は本日、前日比2.19％安の26.85香港ドルで取引を終了した。
★運動靴メーカー裕元工業、7月売上高は7％減の676億円
運動靴メーカーの裕元工業集団（551/HK）は10日引け後、今年7月の売上高が前年同月比6.6％減の6億1129万米ドル（約676億円）に縮小したと発表した。1〜7月の累計では、前年同期比14.3％増の54億1810万米ドルで推移している。
同社株は本日、前日比2.12％高の16.40香港ドルで取引を終了した。
★恒大集団が資産売却計画、傘下2社に出資受け入れも
不動産デベロッパー大手の中国恒大集団（3333/HK）は10日引け後、一部資産の売却に向け、独立第三者と交渉を進めていることを明らかにした。売却予定の資産には、傘下の中国恒大新能源汽車集団（708/HK）、恒大物業集団（6666/HK）の一部株式が含まれる。ただ、現時点で具体的な内容は未定で、正式な契約も結んでいないと説明した。
一部メディアはこの日、恒大集団が財務改善に向け、電気自動車（EV）事業と不動産管理事業に外部からの出資を受け入れるもよう――と報じていた。
本日のマーケットでは、恒大集団株が前日比7.84％高、中国恒大新能源汽車集団株が4.70％高、恒大物業集団株が8.96％高でそれぞれ取引を終了した。
★新興EVの理想汽車が12日上場、一般倍率5.5倍
中国の新興EV（電気自動車）メーカー、理想汽車（リー・オート：2015/HK、LI/NASDAQ）が12日、香港メインボードに新規上場する。6日に締め切られたIPO公募では、香港一般投資家の申込倍率が5.5倍となった。海外割当分（グローバル・オファリング）は規定枠を上回っている。
売買単位は100株、公募価格は118香港ドル（上限は150.00香港ドル）に決まった。1億株を公開し、手数料などを除く手取り概算で115億5190万香港ドル（約1642億円）を調達。オーバーアロットメントを行使した場合の調達額は132億9430万香港ドルに膨らむ。うち45％を向こう12〜36カ月の研究開発費用（高電圧純電気自動車の技術、プラットフォーム、将来の車両モデル、スマートカー、自律走行技術の開発など）、45％を向こう12〜36カ月のインフラ拡充、マーケティング・プロモーション、残りを運転資金に充当する。
北京市順義区を拠点とする同社は、スマートEVの設計・開発・製造・販売を手がける。中国で20年を超えるインターネット技術企業の設立・経営経験を持つ李想先氏が2015年4月に設立した。18年10月に新型SUVでEREV（Extended-Range Electric Vehicles）の「理想ONE」を発表。現在唯一市販されているEREV「理想ONE」は6人乗りの中大型高級SUV。レンジエクステンダー（EVの航続距離延長を目的に搭載されるシステム）や先進のインテリジェントソリューションを搭載している。19年11月に量産を開始し、今年5月25日には21年モデルを投入。今年7月末時点で7万2000台超を納入している。
灼識諮詢によれば、「理想ONE」は20年に中国で最も売れた新エネルギーSUVとなり、市場シェアの9.7％を占めた（販売台数ベース）。新エネルギー車全体でも6位（市場シェアの2.8％）となっている。
ただ、足元業績は赤字が続く。直近3期の純損失は18年12月期が15億3231万人民元、19年12月期が24億3853万人民元、20年12月期が1億5165万人民元（2314万米ドル）で推移した。
なお、昨年7月に米国市場に上場した理想汽車は、域外市場での上場から2年未満のため、今回の香港IPOは「セカンダリー上場」ではなく、「デュアルプライマリー上場」の形で実施される。「デュアルプライマリー上場」では、米国証券取引委員会（SEC）と香港証券先物取引委員会（SFC）の両方の規制を同等に受ける。
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《産業》
★鉄鉱石相場が9カ月ぶり安値、鉄鋼メーカー減産体制
鉄鋼生産の抑制策が導入されるなか、原材料となる鉄鉱石の価格が軟化している。中国の商品先物取引所では、主力限月の10日終値がトン当たり853人民元（約1万4530円）にまで下落した。直近約9カ月ぶりの安値を切り下げている。毎日経済新聞などが伝えた。
各地方で鉄鋼減産の圧力がかかっている。全国の鉄鋼メーカーは7月以降、設備稼働率が低下した。粗鋼生産量も縮小して推移している。減産に関する具体的な措置が打ち出されたことで、多数の鉄鋼企業が原材料の在庫圧縮に動き出した。業界の関係者によると、海外産鉄鉱石の供給も潤沢ななか、依然として値下がり余地があるとの見方が支配的という。
★建材産業23％増収、上期は総額46兆円
中国建材メーカーの業績が堅調に推移している。一定事業規模を超える建材企業の今年上半期業績は、前年同期比で売上高が22.9％増の概算2兆7000億人民元（約46兆円）、実現利益が23.7％増の2230億人民元に達した。コロナ禍の影響がない2019年同期と比較しても、それぞれ21.7％、17.7％ずつ伸びている。中国建筑材料聯合会の報告内容として、経済日報が11日付で伝えた。
中国製の建材・非鉄金属製品は、工場出荷価格指数が今年6月に116.2ポイント（2010年12月＝100ポイント）まで上昇している。前月比で0.3％、前年同期比で3.4％ずつ高まった。
今年上半期の主要建材生産量は、前年同期比でセメントが14.1％増の11億4000万トン、板ガラスが10.8％増の5億1000万ウェイトケース（1ウェイトケース＝50kg）など。このほか前年同期比でコンクリートチューブ、コンクリート柱、タイル、ガラス繊維強化プラスチックが増産を達成した。
二酸化炭素（CO2）の排出削減にも取り組む。業界団体は「CO2排出ピークアウト」の時期について、セメント産業で23年、建材産業全体で25年の達成を目標に定めた。
★経鼻コロナワクチン第1相、安全性など確認
中国人民解放軍軍事科学院の研究員で、中国工程院院士の疫病学者である陳薇氏を中心とするチームが開発した「吸入式組換えコロナワクチン（アデノウイルスベクター、経鼻コロナワクチン）」について、第1相臨床試験データが国際的権威のある英医学誌「ランセット」に先ごろ、オンライン掲載されたことが分かった。新型コロナの粘膜免疫に関する臨床試験結果が公表されるのは世界で初となる。中国軍網などが報じた。
研究結果によれば、「吸入式組換えコロナワクチン」の安全性、耐容性、免疫原性が良好であることが確認された。ネブライザー（吸入器）による1回の投与（吸引）量は、筋肉内注射のワクチンのわずか5分の1程度だが、これと同程度の細胞性免疫反応が得られるという。さらに組換えコロナワクチンの筋肉内注射後28日目に同ネブライザー吸入を行えば免疫がさらに強化され、高レベルの中和抗体が誘導されるという。
陳氏らは昨年8月、初めて非注射ワクチンに関する研究結果を公表。武漢大学中南医院と共同で同年9月26日から第1相臨床試験に着手した。現在は第2相臨床試験に向けて準備を進めている。
経鼻コロナワクチンに関し、陳氏は今年6月のインタビューで「注射ワクチンの5分の1の量で済み、1つずつ瓶ボトルに詰める必要がないため、ワクチンを巡るボトル不足の解消にもつながる」と指摘。また「今使われている注射ワクチンの薬液を霧化、ネブライザー化できれば、粘膜免疫も獲得できる」と説明した。
関連資料によれば、ネブライザーを使用してワクチンを微小な粒子にして呼吸で気道や肺に吸い込む方式は、筋肉内注射では不可能な粘膜免疫を刺激する作用があるとされる。筋肉内注射で投与される新型コロナワクチンは通常、体液性免疫と細胞性免疫しか誘導できない。またネブライザーを使った予防接種は痛みがなく、アクセシビリティ（利用しやすさ）が高いことも利点とされている。
今回の研究に参加した軍事科学院軍事医学研究院の侯麗華研究員は、「このワクチンは1回の吸入で投与できるので、より安全かつ便利であり、大規模な接種に適している」と述べている。
なお、陳氏らのチームが研究開発した組換えコロナワクチンについては、今年2月25日付で国家薬品監督管理局から条件付で販売が承認されている。中国で初めて承認された国産アデノウイルスベクターの新型コロナワクチンであり、1回の注射で投与でき、2〜8度で輸送・保存が可能。これまでにメキシコ、パキスタン、ハンガリー、チリ、アルゼンチンなどで緊急使用が認められている。
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《経済》
★22年下期にも香港株取引「実名制」導入、IPOは適用外
香港証券先物委員会（SFC）は10日、株式市場でのいわゆる「実名登録制」について、早ければ2022年下半期にも実施するとの見通しを示した。当初計画から半年ほど後ろ倒しとなる形で、証券会社などに準備の徹底を求めている。一方でSFCは、新規株式公開（IPO）の申し込みには同制度が適用されないと説明した。
「実名登録制」の正式名称は「investor identification regime（投資家ID制度）」。同制度の下、証券会社などは香港交易所（香港証券取引所：388/HK）に対し、株式取引を行う顧客の名前などを報告する義務が生じる。同制度の導入により、市場の監督・管理が効率化され、市場の安定化につながるとSFCは説明した。
一方、IPOが対象外となったことで、「重複申し込み」の問題は引き続き是正が難しい状況だ。SFCは「実名登録制」について、株式売買のみに適用され、株式の引き受けは適用外としている。
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《統計》
★7月新車販売186.4万台、3カ月連続マイナス＝汽車工業協会
中国汽車工業協会は11日、今年7月の新車販売台数が前年同月比11.9％減の186万4000台に縮小したと発表した。マイナス成長は3カ月連続。減少率は前月の12.4％からやや縮小した。生産台数は15.5％減の186万3000台。前月比では販売が7.5％減、生産が4.1％減となった。
7月も新車販売の減少が続いた要因について、同協会は◆比較対象となる前年同期の実績が高かった、◆排ガス基準の変更が商用車の生産・販売に影響した、◆車載チップ不足が乗用車の生産・販売に影響した――と説明。一部地域での新型コロナウイルス再流行に加え、天候の悪化なども影響したとしている。ただ、新エネルギー車（NEV）の生産、販売は引き続き過去最多ペースで推移しており、年初来の生産・販売台数は昨年通年を上回った。
車種別では、乗用車の販売台数が前年同月比7.0％減の155万1000台（前月比1.1％減）、生産台数が10.7％減の154万8000台（同0.5％減）。商用車は販売台数が30.2％減の31万2000台（同30.0％減）、生産台数が33.2％減の31万5000台（同18.8％減）となった。
一方、NEVの販売台数は前年同月比2.6倍の27万1000台、生産台数は2.7倍の28万4000台に伸びた。1〜7月の累計では、販売が147万8000台、生産が150万4000台に達し、いずれも前年同期の3倍に膨らんだ。
1〜7月の累計では、全体の販売台数が前年同期比19.3％増の1475万6000台。生産台数は17.2％増の1444万台だった。新型コロナウイルス流行前の2019年同期との比較では、販売が3.4％増、生産が4.2％増で推移している。
年間の見通しについては、国内景気が回復する一方で、海外のコロナ情勢、車載チップの供給不足問題に依然として不透明感が残ると同協会は指摘。原材料価格の高止まりも続いており、メーカーのコスト圧力増大が懸念されるとしている。
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