中国の国務院（内閣に相当）は24日の常務会議で、経済の安定化策を強化する方針などを承認した。5000億人民元（約10兆円）相当の専項債（公益事業向けに資金調達する特別地方債）発行を新たに認める。総額3000億人民元の政策・開発性金融ツール発行も容認した。
　インフラ施設向け投資の増強を通じ、年後半の経済落ち込みを避ける狙いがある。中国メディアによると、今年の専項債発行枠3兆6500億人民元のうち3兆4500億人民元は、6月までに基本的に配分された。これらによる支出は、8月末までに終わる見通しという。
　専項債の残高は、2022年上限が21兆8185億元に定められている。今年の発行枠は超えるものの、残高上限を下回る範囲で発行を承認した格好だ。
　今年3月5〜11日開催の第13期全国人民代表大会（全人代）では、専項債の発行枠に関し、前出の通り3兆6500億人民元（21年予算3兆7500億人民元）に定めることなどが承認された。中央予算では6400億人民元（前年予算6100億人民元）を投資する。「重点水利プロジェクト、総合立体交通網、重要エネルギー基地・施設の建設」や「都市ガス管網の更新・改造」、「洪水防止、排水施設の改善」、「地下総合パイプ網の建設」に注力する方針が示された。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。