3日前場の香港マーケットは、主要85銘柄で構成されるハンセン指数が前日比232.25ポイント（0.96％）安の23989.16ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が108.04ポイント（1.24％）安の8616.86ポイントと反落した。売買代金は1305億8400万香港ドルとなっている（2日前場は1352億970万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。中東地域の地政学リスクが再燃したほか、米雇用統計の発表も気がかり材料となった。中東情勢を巡っては、イランが2日、米軍が同国の核施設を攻撃したことを受け、国際原子力機関（IAEA）との協力を一時停止する法律を施行。イラン革命防衛隊は同日、「攻撃がまだ続くようなら、ペルシャ湾に安定したエネルギー取引市場はなくなる」などとする声明を発表した。米国で今夜（日本時間21時30分ごろ）公表される6月の雇用統計は、米金融政策の判断材料となる。金融政策で米国に追随する香港にも影響が及ぶため、結果を見極めたいとするスタンスも買い手控えにつながった。
　ただ、下値を叩くような売りはみられない。中国景況感の改善や、中国経済対策の期待感が引き続き支えとなっている。前日発表された6月の財新・中国製造業PMIは50.4と上振れし、2カ月ぶりに景況判断の境目となる50を上回った。この日の取引時間中に報告された6月の財新・中国サービス業PMIは50.6となり予想（50.9）を下回ったが、節目の50は30カ月連続で上回っている。中国当局がデフレ圧力の解消に向けた方針を示したほか、消費刺激に向けた動きが続いていることも支援材料だ。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、モバイル端末・自動車メーカーの小米集団（1810/HK）が4.4％安、民営教育サービス事業者の新東方教育科技集団（9901/HK）が3.8％安、電子商取引（EC）大手の阿里巴巴集団HD（アリババ：9988/HK）が3.6％安と下げが目立った。小米については、創業者の雷軍氏が2日、純電動SUV「YU7」の予約販売が好調としたうえで、生産能力が不足しているため、海外展開は2027年以降になるとの見通しを示したことも嫌気されている。
　セクター別では、前日に急伸した鉄鋼が安い。重慶鋼鉄（1053/HK）が14.0％、馬鞍山鋼鉄（323/HK）が5.9％、鞍鋼（347/HK）が3.8％、中国東方集団HD（581/HK）が2.1％ずつ下落している。前日は、国有企業の唐山鋼鉄が減産を継続していると伝わり、鋼材価格の安定化期待で買われていた。
　医療サービスの銘柄群もさえない。阿里健康信息技術（241/HK）が3.4％安、平安健康医療科技（1833/HK）が2.2％安、訊飛医療科技（2506/HK）が2.1％安、京東健康（6618/HK）が1.8％安で前場取引を終えた。
　半面、自動車セクターの一角はしっかり。浙江零ホウ科技（9863/HK）が3.5％高、長城汽車（2333/HK）が2.1％高、広州汽車集団（2238/HK）が2.0％高、東風汽車集団（489/HK）が1.7％高で引けた。
　本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.07％高の3457.36ポイントで前場取引を終了した。医薬が高い。ハイテク、消費、自動車、不動産、証券、海運なども買われた。半面、資源・素材は安い。軍需産業、空運、銀行・保険も売られた。



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