カテゴリー別ニュース
日刊中国株メルマガ◆招財◆
2020年10月21日（水）第2961号
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1.主要指数
2.大引け概況
3.編集部の一言
4.今日のトップニュース
5.ニュース・フラッシュ
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【主要指数】
ハンセン指数 24754.42 +184.88 +0.75％
中国本土株指数 10077.78 +89.45 +0.90％
レッドチップ 3701.85 +24.50 +0.67％
上海総合指数 3325.03 -3.08 -0.09％
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【大引け概況】
◆ハンセン0.8％高で4日続伸、薬明生物12％上昇で最高値
21日の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比184.88ポイント（0.75％）高の24754.42ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が89.45ポイント（0.90％）高の10077.78ポイントとそろって4日続伸した。ハンセンは約1カ月半ぶり、本土株指数は約2カ月ぶりの高値水準をそれぞれ回復している。売買代金は1095億400万香港ドルにやや拡大した（20日は993億1900万香港ドル）。
内外の政策期待で買われる流れ。米国では、難航している追加経済対策を巡る与野党協議が前進し、「合意に近づいている」との観測が広がった。中国では来週26日に、重要会議の第19期中央委員会・第5回全体会議（5中全会）がスタートする。ただ、上値は限定的。欧米で新型コロナウイルス感染の再拡大に歯止めがかからず、経済活動正常化の足かせになっている点などが気がかりだ。(亜州リサーチ編集部)
ハンセン指数の構成銘柄では、バイオ医薬品開発受託会社の薬明生物技術（ウーシー・バイオロジクス：2269/HK）が11.6％高と上げが目立つ。上場来高値を更新した。新型コロナワクチンの開発が世界的に前進していることを材料視。中国では関係部局の幹部は20日、国内企業による新型コロナウイルスワクチンは4種が最終臨床試験（治験）に進み、これまでに約6万人が接種を受け、重大な副作用は報告されていないと説明した。薬明生物技術の業績について、複数のブローカーがワクチン開発の恩恵などにより、下半期は大幅に伸びると見込んでいる。
セクター別では、通信キャリアが急伸。中国聯通（チャイナ・ユニコム:762/HK）が11.1％高、中国電信（チャイナ・テレコム:728/HK）が9.2％高、中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）が3.9％高と値を上げた。最大手の中国移動が20日引け後に報告した1～9月期決算は0.3％減益となったものの、足元の7～9月期ベースでは純利益がプラス成長を回復。業績の持ち直しが意識された。
香港と中国の空運セクターも高い。国泰航空（キャセイ航空：293/HK）が2.3％、中国東方航空(670/HK)が3.1％、中国南方航空(1055/HK)が2.8％、中国国際航空(753/HK)が1.6％ずつ上昇した。香港フラッグシップの国泰航空に関しては、キャッシュフローの改善が期待されている。同社は21日、事業再編計画を発表し、香港在勤の約5300人を向こう数週間内に削減すると報告した。米ドル建て債務の比率が高い本土系キャリアについては、元高進行が支援材料。21日の上海外国為替市場では元高が急速に進み、対米ドルの人民元レートはおよそ2年3カ月ぶりの水準で推移している。
中国の銀行セクターもしっかり。招商銀行（3968/HK）が2.6％高、中国郵政儲蓄銀行（1658/HK）が2.4％高、中国民生銀行（1988/HK）が2.1％高、中国農業銀行（1288/HK）が1.9％高、中国工商銀行（1398/HK）と中国建設銀行（939/HK）がそろって1.1％高で引けた。
他の個別株動向では、中国スポーツ用品大手の李寧（リーニン：2331/HK）が4.7％高と続伸し、連日で最高値を更新。同社は20日引け後、7～9月期の既存店売上高がプラス成長を確保したことを明らかにした。
半面、スマートフォン関連の銘柄群はさえない。高偉電子（1415/HK）が4.5％安、丘タイ科技（Qテクノロジー：1478/HK）が2.2％安、瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が2.1％安、舜宇光学科技（2382/HK）が0.8％安で取引を終えた。
一方、本土マーケットは小反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.09％安の3325.02ポイントで取引を終えた。ハイテク株が安い。不動産株、防衛関連株、インフラ関連株、食品飲料株、海運株、公益株なども売られた。半面、銀行・保険株は高い。空運株、自動車株、ワクチン関連など医薬品株の一角も買われた。
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【編集部の一言】
◆決算シーズンを迎えた香港マーケットでは、足元の業績回復が確認された本土系通信セクターに買いが集まる展開。また、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）も傘下アント・グループの上場が近づく中、上場来高値の更新が続いている。本土系通信セクターに関しては、本日引け後に中国聯通（チャイナ・ユニコム：762/HK）、あす22日に中国電信（チャイナ・テレコム：728/HK）が決算発表予定で、その内容が引き続き注目される。
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【今日のトップニュース】
◆中国21年成長率に下振れ懸念、金融引き締め傾向＝S&P報告
米格付け会社のS&Pグローバル・レーティングは最新リポートで、中国の経済成長率が2021年に市場予想を下回る可能性があるとの見方を示した。足元の金融政策スタンスは、最も緩和的だった今年5月に比べて大幅に引き締められていると指摘。市場の流動性も低下していると分析した。また、小売売上高が依然弱いとも指摘している。複数メディアが21日伝えた。
S&Pによると、中国人民銀行（中央銀行）は今年5月、新型コロナウイルス流行による景気への影響を緩和させるために、銀行融資や地方起債の拡大などの緩和的な政策を実施した。ただ、第3四半期（7～9月）には新規融資の対国内総生産（GDP）が6％にとどまり、ピーク時に比べて4ポイント縮小している。足元では実質金利の上昇を受けて人民元相場が上昇しているが、金融政策が引き締め方向に転じる中で急速な元高が進めば、経済成長の下振れにつながるとS&Pは指摘した。
S&Pはまた、引き締め方向での金融政策スタンスが年内続けば、中国当局が金融リスクを警戒していることを意味すると分析。中国の21年GDP成長率は6.9％になると予測し、国際通貨基金（IMF）予想の8.2％を大きく下回る水準を想定した。
国家統計局が先ごろ発表した中国の7～9月期GDP実質成長率は前年同期比4.9％で着地。4～6月期の3.2％から加速したものの、市場予想の5.5％を下回った。1～9月の累計では0.7％増となり、1～6月の1.6％減からプラス成長に転じている。
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【ニュース・フラッシュ】
《企業情報》
★中国移動1～9月期は0.3％減益、3Qベースで増益回復
携帯通信キャリア中国最大手の中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）は20日引け後、2020年1～9月期の業績を発表し、純利益が前年同期比0.3％減の816億人民元（約1兆2887億円）に縮んだと報告した。売上高は1.4％増の5744億人民元、EBITDA（利払い・税・償却前利益）は3.8％減の2169億人民元で推移している。EBITDAマージンは39.8→37.8％（↓2.0ポイント）に低下した。
新型コロナウイルス流行や市場競争の激化を受け、端末など製品の販売収入が減少した。同収入は9.2％減の487億人民元に縮小している。一方、通信サービスでは9月末の契約総数が9億4600万件となり、前年末比で410万件の純減。モバイルARPU（契約当たり月間平均収入）は48.9人民元と、前年同期に比べて2.6％減少した。ただ、第5世代（5G）移動通信サービス契約の増加によるデータ使用料の拡大などもあり、売上高のうち通信サービス収入は1.4％増の5744億人民元とプラス成長を確保している。
また、第3四半期（7～9月）ベースでは、純利益がプラス成長を回復。売り上げの増加に加え、コスト管理の強化が奏功した。
契約総数のうち、4G契約は7億7000万件、5G契約は1億1400万件。うち5G契約は6月末時点の700万件から62.9％増加している。
同社株は本日、前日比3.90％高の51.90香港ドルで取引を終了した。
＜レーティング動向＞
付与日 ブローカー レーティング 目標株価
10/21 中銀国際 買い 78.60
10/21 CICC アウトパフォーム 65.00
10/20 ジェフリーズ 買い 71.08
10/20 モルガン・スタンレー オーバーウエート 80.00
10/20 クレディ・スイス アウトパフォーム 79.50
★中国移動9月4G契約の純増ペース鈍化、5G顧客は1億件突破
通信キャリア最大手の中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）は20日、今年9月の営業実績を発表し、第4世代（4G）携帯通信の加入件数が249万件の純増だったと報告した。純増ペースは前月の334万2000件から鈍化している。4G加入総数は7億6951万5000件となった。
一方、9月末の5G加入総数（IoTユーザーを除く）は1億1359万2000件。前月末の9815万7000件に比べて1543万5000件の純増となり、1億件の大台に乗せた。
携帯全体では、27万9000件の純増（前月は47万3000件の純減）。5G契約の増加が寄与し、4カ月ぶりの純増となった。加入総数は9億4618万1000件に増加している。
一方、ブロードバンド契約は335万4000件の純増（前月は173万4000件の純増）。加入総数は2億421万3000件に伸びた。
★スポーツ用品の李寧、3Q既存店売上高は1ケタ増
中国スポーツ用品大手の李寧（リーニン：2331/HK）は20日引け後、子供向けブランド「李寧YOUNG」を除く既存店売上高が2020年第3四半期（7～9月）に前年同期比で1ケタ台前半のプラス成長となったと報告した。チャネル別では、小売（直営）、卸売（フランチャイズ）ともに1ケタ台半ばの減少となったが、電子商取引（Eコマース）が30％台後半から40％台前半の伸びを示した。中国国内の店舗数は20年9月末時点で6052店。19年末比で397店の純減となった。
同社株は本日、前日比4.67％高の42.60香港ドルで取引を終了した。
★キャセイが香港で5300人削減、傘下ドラゴン航空は営業停止
香港フラッグシップの国泰航空（キャセイ航空：293/HK）は21日、事業再編計画を発表し、香港在勤の約5300人を向こう数週間以内に削減する方針を明らかにした。最終的な削減規模は、採用凍結分なども含めて8500人となる見通し。併せて、傘下キャセイドラゴン航空の営業を同日付で停止。キャセイドラゴンが運営していた路線の大部分は、当局の承認を得た後にキャセイ航空と子会社の香港エクスプレス航空で引き継ぐ予定だ。一連のリストラで約22億香港ドル（約299億円）の費用計上を見込んでいる。
発表によると、削減対象となるのは香港在勤の5300人のほか、香港以外の従業員600人。また、採用凍結分など2600人の雇用も削減する。合計で8500人に達する計算で、これはグループ従業員数（3万5000人）の約24％に相当する規模だ。
厳しい経営環境の中、同社は航空機納入の先送り、高級管理職の減給、無給休暇の実施など各種のコスト削減策を実施してきた。ただ、それでも1カ月当たりのキャッシュフロー流出額が15億～20億香港ドルに達している。今回発表したリストラ計画により、2021年は1カ月当たり約5億香港ドルの現金支出削減が見込めるという。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、同社の業績は急速に悪化。20年6月中間決算では、売上高が前年同期比48.3％減の276億6900万香港ドル（約3769億円）に落ち込み、純損益が98億6500万香港ドルの赤字に転落した。足元でも苦戦が続き、今年9月の旅客数は前年同月比98.1％減の延べ4万7061人、1日当たり平均1568人にとどまっている。
同社株は本日、前日比2.27％高の5.85香港ドルで取引を終了した。
★アリババ「シングルデー」4日間に拡大、消費者8億人が殺到へ
電子商取引（Eコマース）の中国最大手、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）は今年、11月11日の「独身の日（シングルデー）」セールに一段の力を入れる構えだ。同社が運営するインターネット通販サイト「天猫（Tモール）」では、セール日数を従来の1日から4日に拡大。セール対象商品も昨年から約4割増やし、消費者の取り込みを図る。同社の予測によると、今年の参加者は8億人を超え、前年比で約5億人の増加が見込まれるという。複数メディアが20日伝えた。
ネット通販部門トップの蒋凡氏が同日の発表会で明らかにしたもの。セールは11月1～3日、11月11日の2段階に分けて実施する（例年は11月11日のみ）。10月21日から予約販売を開始。11月1日に支払いを完了した利用者は、11月11日以前に品物を受け取ることが可能だ。 また、今年のセールには25万ブランド、500万店が参加する予定。セール対象商品は1400万点を超える見通しだ。出品数は前年比で4割増加する。 セール規模を拡大することで、前年以上の消費者取り込みを目指す。また、期間を延長することで利用者を分散させ、商品の供給、物流・配送など各種サービスの品質向上を図る考えだ。
アリババの「シングルデー」セールは今年で12年目。昨年のセールでは、11月11日だけで「天猫」の総取引額（GMV）が2684億人民元（約4兆2390億円）を記録した。前年比で26％拡大し、伸び率は2018年（27％）と同水準を維持している。
11月11日は1が並ぶため、中国では近年「独身者の日」として定着。「11」が重なることから「双11」とも呼ばれる。アリババは09年、「独りで頑張っている自分にご褒美を」と銘打ち、この日に安売りセールを展開するイベントを大々的に開始した。これが人気化したことをきっかけに、毎年11月11日前後には各種通販サイトが大規模なオンラインセールを展開する。
同社株は本日、前日比0.27％高の300.20香港ドルで取引を終了した。
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《政策》
★乱立する半導体投資、「重大損失は責任追及」＝発改委
全国各地で進められる半導体プロジェクトに、進行が中断したり、重複投資の事例が伝えられることについて、中国国家発展改革委員会の孟イ報道官は20日、半導体産業の秩序ある発展に向けて計画的な展開を推進し、業界の自律性向上と悪性競争の回避を促すべく重要プロジェクトに対する指導を強化するとの方針を示した。重大な損失を招いた場合は、地方政府の責任を問うことも明言した。
孟報道官は、半導体産業への投資熱が高まる中、一部で経験、技術、人材を欠いた「三無企業」が参入しており、地方によっては半導体の発展法則への理解が不十分で、重複投資リスクが顕在化していると指摘した。
こうした問題への対策として、整理、発見、フィードバック、対応を早期に行う業務メカニズムによってリスク検出を強化するとともに、銀行機関、投資ファンドとの協調で重要プロジェクトの投資リスクを低減する方針を示した。
また、企業と金融機関に自身で下した判断に責任を負わせ、産業の集中度を高めること、地方政府に重要プロジェクト推進のリスクを認識させて、「推進者が責任を負う」原則の下、重大な損失やリスクを招いた場合は責任を取らせると警告した。
半導体関連の投資は中国で激増している。中国メディアによると、2020年は上半期だけでも、全国21省で合計140件の半導体プロジェクトが新たに推進されており、投資総額は3070億人民元（約4兆8500億円）に上った。米中関係が悪化した中、年間3000億米ドル（約31兆6200億円）を上回る半導体輸入を国産品によって代替するのに切迫した必要性があることが背景にある。ただ、地方政府による無秩序な誘致も多い。投資額1000億人民元水準の武漢弘芯半導体製造（HSMC）は今年7月、大規模な資金不足と事業の事実上の停止が報じられた。南京徳科碼半導体科技（TACOMA）の李睿為・董事長はこの3年、江蘇省の南京と淮安、浙江省寧波で半導体プロジェクトを相次ぎ立ち上げたものの、いずれも途中で失敗している。
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《産業》
★国産コロナワクチン4種、接種済み6万人「異常なし」
中国科学技術部・社会発展科技司の田保国副司長は20日の記者会見で、国内企業による新型コロナウイルスワクチンの開発状況を報告し、第3相試験（フェーズ3）段階にあるワクチンが4種となったことを明らかにした。これら4種の臨床試験は順調に進んでおり、現在までに約6万人が接種を受けたという。重大な副作用は報告されていないと説明した。複数メディアが21日伝えた。
田副司長は国務院聯防聯控機制（新型コロナウイルス対策のために設置された行政機関協調プラットフォーム）が開いた記者会見でワクチン開発状況を報告。中国企業が開発を進めるコロナワクチン13種がすでに臨床試験段階に入ったことを明らかにした。うちフェーズ3段階にあるのは、不活化ワクチンとウイルスベクターワクチンだ。
また、国家衛生健康委員会・科技発展センターの鄭忠偉主任は同会見で、中国のワクチン生産能力が年末までに6億1000万剤に達する見込みと説明。来年にはさらに拡大できる見通しで、中国だけでなく、他国の需要も満たすことができるとした。
なお、フェーズ3入りした中国のコロナワクチン4種は、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）、中国医薬集団（国薬集団：シノファーム）傘下の中国生物技術、康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）の3社が研究開発を進めているもの。医療関係者や外交官など、感染リスクの高い人を対象とした緊急使用プログラムの一環として試験投与が行われている。
★国内ライブコマース市場拡大、年内に1兆元超えも
世界四大会計事務所の一角、KPMGの中国部門と阿里研究院がこのほど発表したリポートによると、中国のライブコマース市場規模は年内に1兆人民元の大台を突破する見通しだ。1兆500億人民元（約16兆6000億円）に達し、電子商取引（Eコマース）全体の8.6％を占める見込みだ。経済日報が19日付で伝えた。
ライブコマース産業は今後も多様性をもって好調に拡大し、2021年には市場規模が2兆人民元に近づくと予測。浸透率は14.3％に上昇すると見ている。
中国では近年、インターネット上でのライブ動画配信から消費者を商品やサービスの購入に引き込むライブコマースが盛んに行われるようになった。今年はさらに新型コロナウイルスの影響によって消費者の在宅時間が増えたことで、ライブコマースが一層浸透した。中国商務部によれば、今年上半期に全国で行われたライブコマースの動画配信は約1000万回。視聴者は延べ500億人を超えた。
★中国の半導体事業プロジェクト、全国で進展中
全国各地で進められる半導体プロジェクトは、10月中旬も新たな進展が伝えられている。嘉興日報の16日報道によると、賽晶亜太半導体科技（浙江）有限公司による絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（IGBT）生産プロジェクトは、メイン工場棟の構造が完成。12月に補助棟も含めて全て完工する予定だ。投資総額は52億5000万人民元（約829億円）に上り、第1期分は17億5000万人民元。年間200万個のIGBTパワーデバイスを生産し、量産後の年産額は20億人民元を上回る。DRAMエクスチェンジが20日報じた。
江蘇省徐州市では、徐州キン晶半導体科技有限公司（キンは金が3つ）の12インチシリコンウェーハ工場が稼働したことが当局によって明らかにされた。第1期は投資額68億人民元で12インチシリコンウェーハの結晶成長、研磨の生産ラインを設ける。年産能力は360万枚。
四川省眉山市では18日、眉山国芯科技有限公司によるパッケージング・テスティング（封止・検査）工場が生産を開始した。同社は台湾、欧米から先進封止・検査技術を導入し、スマート家電やIoT（モノのインターネット）、新エネルギー車（NEV）、第5世代（5G）通信製品、人工知能（AI）向けの半導体の封止・検査を手掛ける。量産時の年産能力は50億個、売上高10億人民元を見込む。
新疆ウイグル自治区では18日、新疆三迪光電科技有限公司の半導体デバイス工場の第1期が完成、生産開始を迎えた。フル稼働時の年産能力は80億個、年間生産額5億人民元以上を見込む。
山東省威海市でも18日、栄成歌爾電子産業団地で、開業とスマートデバイスの封止・検査工場の稼働を記念する式典が行われた。歌爾股フンと栄成市人民政府が9億人民元を共同投資したプロジェクトで、量産段階で年間10億個のスマートデバイスを封止・検査する。
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《経済》
★深セン「デジタル元」実証実験、7日間で取引総額1.4億円
中国広東省の深セン市で18日、「デジタル通貨電子決済（DC/EP）」、いわゆる「デジタル人民元」の導入に向けた実証実験が終了した。抽選で1人当たり200人民元（約3000円）のデジタル人民元を配布するという取り組みで、これまでに行われた実証実験としては国内最大規模。実験期間の7日間で計4万7573人がデジタル人民元を受け取った。これら5万人弱による期間中のデジタル人民元取引件数は6万2788件、取引総額は876万4000人民元（約1億3800万円）に達したという。複数メディアが21日伝えた。
メディア系の企業で働く李さんも、抽選に当たった一人だ。受け取った200人民元のデジタル通貨は、期間中にほぼ使い切った。実際に使ってみて、既存の「支付宝（アリペイ）」や「微信支付（ウィーチャットペイ）」といったモバイル決済と同様に「非常に便利」だと感じたという。
一方で、「アリペイ」などの既存ツールが使い慣れており、便利だとの声も聞かれた。また、セキュリティ面での懸念を口にする利用者もいる。プライスウォーターハウスクーパース（PwC）のエコノミストは、デジタル人民元の普及を目指すには、いかに利便性とメリットを提供するかが何よりも重要だと指摘した。 今回の実証実験は、デジタル通貨に対する認知度の向上を促すと同時に、消費の刺激を図る狙いがある。受け取ったデジタル人民元は1週間の期限付きで、システム導入済みの一部スーパーマーケットや外食店などで利用できた。スーパー大手の華潤万家によると、期間中に店舗で取引されたデジタル人民元は約244万人民元。中国銀行と中国工商銀行が提供する機材を導入するだけで取り扱いが可能となり、自社による費用負担などはなかったという。
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《統計》
★香港：7～9月失業率6.4％に悪化、16年ぶり高水準
香港政府統計処が20日発表した2020年7～9月期の失業率（速報値、季節調整済み）は6.4％となり、前期（6～8月期）の6.1％から上昇した。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞を受け、足元の失業率は16年ぶりの高水準に達している。また、就業不足率（直近7日間の労働時間が35時間以下の就業不足人口が労働人口全体に占める割合）は3.8％と前期から横ばい。03年のSARS（重症急性呼吸器症候群）流行後の最高水準となっている。
特に一部の業界で厳しい状況が続く。小売、ホテル、外食を含む消費・観光関連業界の失業率は7～9月期に11.7％まで悪化し（前期は10.9％）、SARS流行後で最高を記録した。中でも外食業の失業率は15.2％に達している。「集会禁止令」や夜間外食禁止などのコロナ対策を受け、香港の外食業界は厳しい経営を強いられている状況だ。
香港全体の総就業者数は7～9月期に362万4800人となり、前期（364万400人）から1万5600人減少した。失業者数は25万9800人と、前期（24万8300人）から1万1500人増加している。
香港の失業率は18年2～4月期から19年4～6月期まで15期連続で過去最低水準の2.8％を維持していたが、19年5～7月期以降に上昇。19年夏場以降のデモ激化により、景気が悪化した影響が顕在化した。20年に入ってからは新型コロナ流行が景気悪化に追い打ちをかけ、域内の観光業や消費活動に大きなダメージをもたらしている。
★半導体チップ輸入23％拡大、1～9月で累計3871.8億個
中国の半導体チップ貿易が拡大を続けている。今年1～9月の半導体貿易は、数量ベースで輸入が前年同期比23.0％増の3871億8000万個に膨らんだ。輸入額は16.6％増の1兆7673億2000万人民元（約27兆9200億円）。9月は輸入数量が537億2000万個、輸入額が2569億3000万人民元に上る。海関総署（税間総局）がこのほど報告した。
一方、9月の輸出実績は、数量が271億8000万個、金額が758億4000万人民元で推移している。1～9月の累計では、数量が18.7％増の1868億3000万個、金額が14.9％増の5780億2000万人民元に伸びた。
米国向けの輸出は、電子・電機が1.4％増の1兆3100億人民元（対米輸出全体の約60％）となっている。ノート型パソコンは14.4％増の1620億9000万人民元、携帯電話が3.4％減の1286億9000万人民元で推移した。
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【大引け概況】
◆ハンセン0.8％高で4日続伸、薬明生物12％上昇で最高値
21日の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比184.88ポイント（0.75％）高の24754.42ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が89.45ポイント（0.90％）高の10077.78ポイントとそろって4日続伸した。ハンセンは約1カ月半ぶり、本土株指数は約2カ月ぶりの高値水準をそれぞれ回復している。売買代金は1095億400万香港ドルにやや拡大した（20日は993億1900万香港ドル）。
内外の政策期待で買われる流れ。米国では、難航している追加経済対策を巡る与野党協議が前進し、「合意に近づいている」との観測が広がった。中国では来週26日に、重要会議の第19期中央委員会・第5回全体会議（5中全会）がスタートする。ただ、上値は限定的。欧米で新型コロナウイルス感染の再拡大に歯止めがかからず、経済活動正常化の足かせになっている点などが気がかりだ。(亜州リサーチ編集部)
ハンセン指数の構成銘柄では、バイオ医薬品開発受託会社の薬明生物技術（ウーシー・バイオロジクス：2269/HK）が11.6％高と上げが目立つ。上場来高値を更新した。新型コロナワクチンの開発が世界的に前進していることを材料視。中国では関係部局の幹部は20日、国内企業による新型コロナウイルスワクチンは4種が最終臨床試験（治験）に進み、これまでに約6万人が接種を受け、重大な副作用は報告されていないと説明した。薬明生物技術の業績について、複数のブローカーがワクチン開発の恩恵などにより、下半期は大幅に伸びると見込んでいる。
セクター別では、通信キャリアが急伸。中国聯通（チャイナ・ユニコム:762/HK）が11.1％高、中国電信（チャイナ・テレコム:728/HK）が9.2％高、中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）が3.9％高と値を上げた。最大手の中国移動が20日引け後に報告した1～9月期決算は0.3％減益となったものの、足元の7～9月期ベースでは純利益がプラス成長を回復。業績の持ち直しが意識された。
香港と中国の空運セクターも高い。国泰航空（キャセイ航空：293/HK）が2.3％、中国東方航空(670/HK)が3.1％、中国南方航空(1055/HK)が2.8％、中国国際航空(753/HK)が1.6％ずつ上昇した。香港フラッグシップの国泰航空に関しては、キャッシュフローの改善が期待されている。同社は21日、事業再編計画を発表し、香港在勤の約5300人を向こう数週間内に削減すると報告した。米ドル建て債務の比率が高い本土系キャリアについては、元高進行が支援材料。21日の上海外国為替市場では元高が急速に進み、対米ドルの人民元レートはおよそ2年3カ月ぶりの水準で推移している。
中国の銀行セクターもしっかり。招商銀行（3968/HK）が2.6％高、中国郵政儲蓄銀行（1658/HK）が2.4％高、中国民生銀行（1988/HK）が2.1％高、中国農業銀行（1288/HK）が1.9％高、中国工商銀行（1398/HK）と中国建設銀行（939/HK）がそろって1.1％高で引けた。
他の個別株動向では、中国スポーツ用品大手の李寧（リーニン：2331/HK）が4.7％高と続伸し、連日で最高値を更新。同社は20日引け後、7～9月期の既存店売上高がプラス成長を確保したことを明らかにした。
半面、スマートフォン関連の銘柄群はさえない。高偉電子（1415/HK）が4.5％安、丘タイ科技（Qテクノロジー：1478/HK）が2.2％安、瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が2.1％安、舜宇光学科技（2382/HK）が0.8％安で取引を終えた。
一方、本土マーケットは小反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.09％安の3325.02ポイントで取引を終えた。ハイテク株が安い。不動産株、防衛関連株、インフラ関連株、食品飲料株、海運株、公益株なども売られた。半面、銀行・保険株は高い。空運株、自動車株、ワクチン関連など医薬品株の一角も買われた。
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【編集部の一言】
◆決算シーズンを迎えた香港マーケットでは、足元の業績回復が確認された本土系通信セクターに買いが集まる展開。また、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）も傘下アント・グループの上場が近づく中、上場来高値の更新が続いている。本土系通信セクターに関しては、本日引け後に中国聯通（チャイナ・ユニコム：762/HK）、あす22日に中国電信（チャイナ・テレコム：728/HK）が決算発表予定で、その内容が引き続き注目される。
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【今日のトップニュース】
◆中国21年成長率に下振れ懸念、金融引き締め傾向＝S&P報告
米格付け会社のS&Pグローバル・レーティングは最新リポートで、中国の経済成長率が2021年に市場予想を下回る可能性があるとの見方を示した。足元の金融政策スタンスは、最も緩和的だった今年5月に比べて大幅に引き締められていると指摘。市場の流動性も低下していると分析した。また、小売売上高が依然弱いとも指摘している。複数メディアが21日伝えた。
S&Pによると、中国人民銀行（中央銀行）は今年5月、新型コロナウイルス流行による景気への影響を緩和させるために、銀行融資や地方起債の拡大などの緩和的な政策を実施した。ただ、第3四半期（7～9月）には新規融資の対国内総生産（GDP）が6％にとどまり、ピーク時に比べて4ポイント縮小している。足元では実質金利の上昇を受けて人民元相場が上昇しているが、金融政策が引き締め方向に転じる中で急速な元高が進めば、経済成長の下振れにつながるとS&Pは指摘した。
S&Pはまた、引き締め方向での金融政策スタンスが年内続けば、中国当局が金融リスクを警戒していることを意味すると分析。中国の21年GDP成長率は6.9％になると予測し、国際通貨基金（IMF）予想の8.2％を大きく下回る水準を想定した。
国家統計局が先ごろ発表した中国の7～9月期GDP実質成長率は前年同期比4.9％で着地。4～6月期の3.2％から加速したものの、市場予想の5.5％を下回った。1～9月の累計では0.7％増となり、1～6月の1.6％減からプラス成長に転じている。
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【ニュース・フラッシュ】
《企業情報》
★中国移動1～9月期は0.3％減益、3Qベースで増益回復
携帯通信キャリア中国最大手の中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）は20日引け後、2020年1～9月期の業績を発表し、純利益が前年同期比0.3％減の816億人民元（約1兆2887億円）に縮んだと報告した。売上高は1.4％増の5744億人民元、EBITDA（利払い・税・償却前利益）は3.8％減の2169億人民元で推移している。EBITDAマージンは39.8→37.8％（↓2.0ポイント）に低下した。
新型コロナウイルス流行や市場競争の激化を受け、端末など製品の販売収入が減少した。同収入は9.2％減の487億人民元に縮小している。一方、通信サービスでは9月末の契約総数が9億4600万件となり、前年末比で410万件の純減。モバイルARPU（契約当たり月間平均収入）は48.9人民元と、前年同期に比べて2.6％減少した。ただ、第5世代（5G）移動通信サービス契約の増加によるデータ使用料の拡大などもあり、売上高のうち通信サービス収入は1.4％増の5744億人民元とプラス成長を確保している。
また、第3四半期（7～9月）ベースでは、純利益がプラス成長を回復。売り上げの増加に加え、コスト管理の強化が奏功した。
契約総数のうち、4G契約は7億7000万件、5G契約は1億1400万件。うち5G契約は6月末時点の700万件から62.9％増加している。
同社株は本日、前日比3.90％高の51.90香港ドルで取引を終了した。
＜レーティング動向＞
付与日 ブローカー レーティング 目標株価
10/21 中銀国際 買い 78.60
10/21 CICC アウトパフォーム 65.00
10/20 ジェフリーズ 買い 71.08
10/20 モルガン・スタンレー オーバーウエート 80.00
10/20 クレディ・スイス アウトパフォーム 79.50
★中国移動9月4G契約の純増ペース鈍化、5G顧客は1億件突破
通信キャリア最大手の中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）は20日、今年9月の営業実績を発表し、第4世代（4G）携帯通信の加入件数が249万件の純増だったと報告した。純増ペースは前月の334万2000件から鈍化している。4G加入総数は7億6951万5000件となった。
一方、9月末の5G加入総数（IoTユーザーを除く）は1億1359万2000件。前月末の9815万7000件に比べて1543万5000件の純増となり、1億件の大台に乗せた。
携帯全体では、27万9000件の純増（前月は47万3000件の純減）。5G契約の増加が寄与し、4カ月ぶりの純増となった。加入総数は9億4618万1000件に増加している。
一方、ブロードバンド契約は335万4000件の純増（前月は173万4000件の純増）。加入総数は2億421万3000件に伸びた。
★スポーツ用品の李寧、3Q既存店売上高は1ケタ増
中国スポーツ用品大手の李寧（リーニン：2331/HK）は20日引け後、子供向けブランド「李寧YOUNG」を除く既存店売上高が2020年第3四半期（7～9月）に前年同期比で1ケタ台前半のプラス成長となったと報告した。チャネル別では、小売（直営）、卸売（フランチャイズ）ともに1ケタ台半ばの減少となったが、電子商取引（Eコマース）が30％台後半から40％台前半の伸びを示した。中国国内の店舗数は20年9月末時点で6052店。19年末比で397店の純減となった。
同社株は本日、前日比4.67％高の42.60香港ドルで取引を終了した。
★キャセイが香港で5300人削減、傘下ドラゴン航空は営業停止
香港フラッグシップの国泰航空（キャセイ航空：293/HK）は21日、事業再編計画を発表し、香港在勤の約5300人を向こう数週間以内に削減する方針を明らかにした。最終的な削減規模は、採用凍結分なども含めて8500人となる見通し。併せて、傘下キャセイドラゴン航空の営業を同日付で停止。キャセイドラゴンが運営していた路線の大部分は、当局の承認を得た後にキャセイ航空と子会社の香港エクスプレス航空で引き継ぐ予定だ。一連のリストラで約22億香港ドル（約299億円）の費用計上を見込んでいる。
発表によると、削減対象となるのは香港在勤の5300人のほか、香港以外の従業員600人。また、採用凍結分など2600人の雇用も削減する。合計で8500人に達する計算で、これはグループ従業員数（3万5000人）の約24％に相当する規模だ。
厳しい経営環境の中、同社は航空機納入の先送り、高級管理職の減給、無給休暇の実施など各種のコスト削減策を実施してきた。ただ、それでも1カ月当たりのキャッシュフロー流出額が15億～20億香港ドルに達している。今回発表したリストラ計画により、2021年は1カ月当たり約5億香港ドルの現金支出削減が見込めるという。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、同社の業績は急速に悪化。20年6月中間決算では、売上高が前年同期比48.3％減の276億6900万香港ドル（約3769億円）に落ち込み、純損益が98億6500万香港ドルの赤字に転落した。足元でも苦戦が続き、今年9月の旅客数は前年同月比98.1％減の延べ4万7061人、1日当たり平均1568人にとどまっている。
同社株は本日、前日比2.27％高の5.85香港ドルで取引を終了した。
★アリババ「シングルデー」4日間に拡大、消費者8億人が殺到へ
電子商取引（Eコマース）の中国最大手、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）は今年、11月11日の「独身の日（シングルデー）」セールに一段の力を入れる構えだ。同社が運営するインターネット通販サイト「天猫（Tモール）」では、セール日数を従来の1日から4日に拡大。セール対象商品も昨年から約4割増やし、消費者の取り込みを図る。同社の予測によると、今年の参加者は8億人を超え、前年比で約5億人の増加が見込まれるという。複数メディアが20日伝えた。
ネット通販部門トップの蒋凡氏が同日の発表会で明らかにしたもの。セールは11月1～3日、11月11日の2段階に分けて実施する（例年は11月11日のみ）。10月21日から予約販売を開始。11月1日に支払いを完了した利用者は、11月11日以前に品物を受け取ることが可能だ。 また、今年のセールには25万ブランド、500万店が参加する予定。セール対象商品は1400万点を超える見通しだ。出品数は前年比で4割増加する。 セール規模を拡大することで、前年以上の消費者取り込みを目指す。また、期間を延長することで利用者を分散させ、商品の供給、物流・配送など各種サービスの品質向上を図る考えだ。
アリババの「シングルデー」セールは今年で12年目。昨年のセールでは、11月11日だけで「天猫」の総取引額（GMV）が2684億人民元（約4兆2390億円）を記録した。前年比で26％拡大し、伸び率は2018年（27％）と同水準を維持している。
11月11日は1が並ぶため、中国では近年「独身者の日」として定着。「11」が重なることから「双11」とも呼ばれる。アリババは09年、「独りで頑張っている自分にご褒美を」と銘打ち、この日に安売りセールを展開するイベントを大々的に開始した。これが人気化したことをきっかけに、毎年11月11日前後には各種通販サイトが大規模なオンラインセールを展開する。
同社株は本日、前日比0.27％高の300.20香港ドルで取引を終了した。
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《政策》
★乱立する半導体投資、「重大損失は責任追及」＝発改委
全国各地で進められる半導体プロジェクトに、進行が中断したり、重複投資の事例が伝えられることについて、中国国家発展改革委員会の孟イ報道官は20日、半導体産業の秩序ある発展に向けて計画的な展開を推進し、業界の自律性向上と悪性競争の回避を促すべく重要プロジェクトに対する指導を強化するとの方針を示した。重大な損失を招いた場合は、地方政府の責任を問うことも明言した。
孟報道官は、半導体産業への投資熱が高まる中、一部で経験、技術、人材を欠いた「三無企業」が参入しており、地方によっては半導体の発展法則への理解が不十分で、重複投資リスクが顕在化していると指摘した。
こうした問題への対策として、整理、発見、フィードバック、対応を早期に行う業務メカニズムによってリスク検出を強化するとともに、銀行機関、投資ファンドとの協調で重要プロジェクトの投資リスクを低減する方針を示した。
また、企業と金融機関に自身で下した判断に責任を負わせ、産業の集中度を高めること、地方政府に重要プロジェクト推進のリスクを認識させて、「推進者が責任を負う」原則の下、重大な損失やリスクを招いた場合は責任を取らせると警告した。
半導体関連の投資は中国で激増している。中国メディアによると、2020年は上半期だけでも、全国21省で合計140件の半導体プロジェクトが新たに推進されており、投資総額は3070億人民元（約4兆8500億円）に上った。米中関係が悪化した中、年間3000億米ドル（約31兆6200億円）を上回る半導体輸入を国産品によって代替するのに切迫した必要性があることが背景にある。ただ、地方政府による無秩序な誘致も多い。投資額1000億人民元水準の武漢弘芯半導体製造（HSMC）は今年7月、大規模な資金不足と事業の事実上の停止が報じられた。南京徳科碼半導体科技（TACOMA）の李睿為・董事長はこの3年、江蘇省の南京と淮安、浙江省寧波で半導体プロジェクトを相次ぎ立ち上げたものの、いずれも途中で失敗している。
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《産業》
★国産コロナワクチン4種、接種済み6万人「異常なし」
中国科学技術部・社会発展科技司の田保国副司長は20日の記者会見で、国内企業による新型コロナウイルスワクチンの開発状況を報告し、第3相試験（フェーズ3）段階にあるワクチンが4種となったことを明らかにした。これら4種の臨床試験は順調に進んでおり、現在までに約6万人が接種を受けたという。重大な副作用は報告されていないと説明した。複数メディアが21日伝えた。
田副司長は国務院聯防聯控機制（新型コロナウイルス対策のために設置された行政機関協調プラットフォーム）が開いた記者会見でワクチン開発状況を報告。中国企業が開発を進めるコロナワクチン13種がすでに臨床試験段階に入ったことを明らかにした。うちフェーズ3段階にあるのは、不活化ワクチンとウイルスベクターワクチンだ。
また、国家衛生健康委員会・科技発展センターの鄭忠偉主任は同会見で、中国のワクチン生産能力が年末までに6億1000万剤に達する見込みと説明。来年にはさらに拡大できる見通しで、中国だけでなく、他国の需要も満たすことができるとした。
なお、フェーズ3入りした中国のコロナワクチン4種は、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）、中国医薬集団（国薬集団：シノファーム）傘下の中国生物技術、康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）の3社が研究開発を進めているもの。医療関係者や外交官など、感染リスクの高い人を対象とした緊急使用プログラムの一環として試験投与が行われている。
★国内ライブコマース市場拡大、年内に1兆元超えも
世界四大会計事務所の一角、KPMGの中国部門と阿里研究院がこのほど発表したリポートによると、中国のライブコマース市場規模は年内に1兆人民元の大台を突破する見通しだ。1兆500億人民元（約16兆6000億円）に達し、電子商取引（Eコマース）全体の8.6％を占める見込みだ。経済日報が19日付で伝えた。
ライブコマース産業は今後も多様性をもって好調に拡大し、2021年には市場規模が2兆人民元に近づくと予測。浸透率は14.3％に上昇すると見ている。
中国では近年、インターネット上でのライブ動画配信から消費者を商品やサービスの購入に引き込むライブコマースが盛んに行われるようになった。今年はさらに新型コロナウイルスの影響によって消費者の在宅時間が増えたことで、ライブコマースが一層浸透した。中国商務部によれば、今年上半期に全国で行われたライブコマースの動画配信は約1000万回。視聴者は延べ500億人を超えた。
★中国の半導体事業プロジェクト、全国で進展中
全国各地で進められる半導体プロジェクトは、10月中旬も新たな進展が伝えられている。嘉興日報の16日報道によると、賽晶亜太半導体科技（浙江）有限公司による絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（IGBT）生産プロジェクトは、メイン工場棟の構造が完成。12月に補助棟も含めて全て完工する予定だ。投資総額は52億5000万人民元（約829億円）に上り、第1期分は17億5000万人民元。年間200万個のIGBTパワーデバイスを生産し、量産後の年産額は20億人民元を上回る。DRAMエクスチェンジが20日報じた。
江蘇省徐州市では、徐州キン晶半導体科技有限公司（キンは金が3つ）の12インチシリコンウェーハ工場が稼働したことが当局によって明らかにされた。第1期は投資額68億人民元で12インチシリコンウェーハの結晶成長、研磨の生産ラインを設ける。年産能力は360万枚。
四川省眉山市では18日、眉山国芯科技有限公司によるパッケージング・テスティング（封止・検査）工場が生産を開始した。同社は台湾、欧米から先進封止・検査技術を導入し、スマート家電やIoT（モノのインターネット）、新エネルギー車（NEV）、第5世代（5G）通信製品、人工知能（AI）向けの半導体の封止・検査を手掛ける。量産時の年産能力は50億個、売上高10億人民元を見込む。
新疆ウイグル自治区では18日、新疆三迪光電科技有限公司の半導体デバイス工場の第1期が完成、生産開始を迎えた。フル稼働時の年産能力は80億個、年間生産額5億人民元以上を見込む。
山東省威海市でも18日、栄成歌爾電子産業団地で、開業とスマートデバイスの封止・検査工場の稼働を記念する式典が行われた。歌爾股フンと栄成市人民政府が9億人民元を共同投資したプロジェクトで、量産段階で年間10億個のスマートデバイスを封止・検査する。
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《経済》
★深セン「デジタル元」実証実験、7日間で取引総額1.4億円
中国広東省の深セン市で18日、「デジタル通貨電子決済（DC/EP）」、いわゆる「デジタル人民元」の導入に向けた実証実験が終了した。抽選で1人当たり200人民元（約3000円）のデジタル人民元を配布するという取り組みで、これまでに行われた実証実験としては国内最大規模。実験期間の7日間で計4万7573人がデジタル人民元を受け取った。これら5万人弱による期間中のデジタル人民元取引件数は6万2788件、取引総額は876万4000人民元（約1億3800万円）に達したという。複数メディアが21日伝えた。
メディア系の企業で働く李さんも、抽選に当たった一人だ。受け取った200人民元のデジタル通貨は、期間中にほぼ使い切った。実際に使ってみて、既存の「支付宝（アリペイ）」や「微信支付（ウィーチャットペイ）」といったモバイル決済と同様に「非常に便利」だと感じたという。
一方で、「アリペイ」などの既存ツールが使い慣れており、便利だとの声も聞かれた。また、セキュリティ面での懸念を口にする利用者もいる。プライスウォーターハウスクーパース（PwC）のエコノミストは、デジタル人民元の普及を目指すには、いかに利便性とメリットを提供するかが何よりも重要だと指摘した。 今回の実証実験は、デジタル通貨に対する認知度の向上を促すと同時に、消費の刺激を図る狙いがある。受け取ったデジタル人民元は1週間の期限付きで、システム導入済みの一部スーパーマーケットや外食店などで利用できた。スーパー大手の華潤万家によると、期間中に店舗で取引されたデジタル人民元は約244万人民元。中国銀行と中国工商銀行が提供する機材を導入するだけで取り扱いが可能となり、自社による費用負担などはなかったという。
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《統計》
★香港：7～9月失業率6.4％に悪化、16年ぶり高水準
香港政府統計処が20日発表した2020年7～9月期の失業率（速報値、季節調整済み）は6.4％となり、前期（6～8月期）の6.1％から上昇した。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞を受け、足元の失業率は16年ぶりの高水準に達している。また、就業不足率（直近7日間の労働時間が35時間以下の就業不足人口が労働人口全体に占める割合）は3.8％と前期から横ばい。03年のSARS（重症急性呼吸器症候群）流行後の最高水準となっている。
特に一部の業界で厳しい状況が続く。小売、ホテル、外食を含む消費・観光関連業界の失業率は7～9月期に11.7％まで悪化し（前期は10.9％）、SARS流行後で最高を記録した。中でも外食業の失業率は15.2％に達している。「集会禁止令」や夜間外食禁止などのコロナ対策を受け、香港の外食業界は厳しい経営を強いられている状況だ。
香港全体の総就業者数は7～9月期に362万4800人となり、前期（364万400人）から1万5600人減少した。失業者数は25万9800人と、前期（24万8300人）から1万1500人増加している。
香港の失業率は18年2～4月期から19年4～6月期まで15期連続で過去最低水準の2.8％を維持していたが、19年5～7月期以降に上昇。19年夏場以降のデモ激化により、景気が悪化した影響が顕在化した。20年に入ってからは新型コロナ流行が景気悪化に追い打ちをかけ、域内の観光業や消費活動に大きなダメージをもたらしている。
★半導体チップ輸入23％拡大、1～9月で累計3871.8億個
中国の半導体チップ貿易が拡大を続けている。今年1～9月の半導体貿易は、数量ベースで輸入が前年同期比23.0％増の3871億8000万個に膨らんだ。輸入額は16.6％増の1兆7673億2000万人民元（約27兆9200億円）。9月は輸入数量が537億2000万個、輸入額が2569億3000万人民元に上る。海関総署（税間総局）がこのほど報告した。
一方、9月の輸出実績は、数量が271億8000万個、金額が758億4000万人民元で推移している。1～9月の累計では、数量が18.7％増の1868億3000万個、金額が14.9％増の5780億2000万人民元に伸びた。
米国向けの輸出は、電子・電機が1.4％増の1兆3100億人民元（対米輸出全体の約60％）となっている。ノート型パソコンは14.4％増の1620億9000万人民元、携帯電話が3.4％減の1286億9000万人民元で推移した。
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