週明け23日の中国本土マーケットは、日本時間の午前10時34分現在、主要指標の上海総合指数が前営業日比73.16ポイント（1.85％）安の3883.89ポイントと3日続落している。
　中東情勢の緊迫化が投資家心理を冷やす流れ。トランプ米大統領は21日夜、イランに対し「オイルロード」の要衝となるホルムズ海峡を48時間以内に再び開放しなければ、同国の発電所を攻撃すると通告した（期限は日本時間24日朝方）。それに反応しイラン軍は22日、発電所を攻撃された場合、ホルムズ海峡を完全に封鎖し、報復措置として米イスラエルのエネルギーや通信施設のほか、米軍が駐留する湾岸諸国の発電所も標的にすると警告している。米国・イスラエルとイランの戦争が長期化するとの見方が広がる中、原油相場の高騰が実体経済を下押すと懸念された。
　主要銘柄の値下がり率は、紫金鉱業集団（601899/SH）が5.6％、富士康工業互聯網（601138/SH）が4.6％、北京兆易創新科技（603986/SH）が4.4％、中国人寿保険（601628/SH）が2.7％など。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.38ポイント（0.15％）安の259.58ポイント、深センB株指数が9.47ポイント（0.78％）安の1207.56ポイントで推移している。


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