ハンセン指数 　 　 　　　　　　25557.35 　-468.07 -1.80％
中国本土株指数（旧H株指数） 8719.71 -115.79 -1.31％
H科技（テック）指数 　　　　　 5028.53 -79.77 -1.56％

　19日の香港マーケットは、日本時間の午前10時33分現在、主要指標のハンセン指数が4日ぶりに反落している。外部環境の悪化で投資家のリスク回避スタンスが強まる流れ。米国・イスラエルとイランの戦争で原油相場が高止まりしているほか、米連邦準備理事会（FRB）のタカ派（引き締めに積極的）スタンスが懸念材料だ。中東情勢を巡っては、イスラエルとイランが互いのエネルギー施設などを標的に攻撃を応酬。情勢が緊迫化する中、日本時間19日早朝の時間外取引で、WTI原油先物は一時、再び100米ドル（1バレル）を突破している。
　一方、FRBが18日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）では予想通り政策金利が据え置かれた。その後の会見でパウエルFRB議長は、「中東情勢が米経済に与える影響は不透明」としたうえで、インフレ圧力が続けば「利下げは行われない」と明言。18日の米債券市場では長期金利の指標となる米10年債利回りが上昇に転じた（債券価格は3日ぶりに反落）。
　個別では、インターネットサービス中国大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が4.9％安。同社は昨日引け後に報告した通期決算は予想を上回り、配当の増額方針も明らかにしたが、好感する買いは限定されている。ほか、主要銘柄の値下がり率は、紫金鉱業集団(ヅージン・マイニング・グループ：2899/HK)が5.6％、洛陽欒川モリブデン業集団(CMOCグループ：3993/HK)が5.1％、老鋪黄金(ラオプー・ゴールド：6181/HK)が4.6％、快手科技(クアイショウ・テクノロジー：1024/HK)が4.1％など。


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