27日の中国本土マーケットは、日本時間の午前10時37分現在、主要指標の上海総合指数が前日比5.49ポイント（0.13％）高の4138.09ポイントと反発している。
　中国景気の持ち直しが期待される流れ。国家統計局は朝方、12月の工業企業利益が前年同月比で5.3％増となり、2カ月ぶりにプラス成長したことを明らかにした。11月の13.1％減から大幅に改善している。ただ、上値は限定的。中国当局が株式市場の過熱感を抑制する方針を鮮明化していることがマイナスだ。「国家隊」と呼ばれる中国の政府系投資会社、中央匯金投資有限責任公司は今月22日までの6営業日で、約675億米ドル（約10兆4150億円）相当のETF（上場投資信託）を売却。加熱するテック株投資を落ち着かせる狙いがあると分析されている。
　主要銘柄の値上がり率は、紫金鉱業集団（601899/SH）が4.7％、中国石油天然気（601857/SH）が2.3％、中国人寿保険（601628/SH）が1.6％、万華化学集団（600309/SH）が1.5％など。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.42ポイント（0.16％）安の264.03ポイント、深センB株指数が0.77ポイント（0.06％）安の1242.43ポイントで推移している。


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