20日前場の香港マーケットは、主要90銘柄で構成されるハンセン指数が前日比160.15ポイント（0.63％）安の25340.43ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が82.31ポイント（0.95％）安の8613.57ポイントと続落した。売買代金は1541億9640万香港ドルとなっている（19日前場は1535億2800万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスが継続する流れ。米国・イスラエルとイランの戦争が続く中、依然としてエネルギー供給の不透明感がくすぶっている。イランの攻撃でカタールの天然ガス（LNG）輸出能力17％ほどが損傷し、回復には3〜5年はかかると伝わった。トランプ米大統領はそのことに関し、イランが攻撃を継続した場合、イラン最大級のガス田を大規模に爆発すると警告している。また、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長がタカ派（引き締めに積極的）寄りの姿勢を示したことに続き、欧州中央銀行（ECB）の政策担当者が4月会合で利上げする可能性に言及したことも懸念材料だ。
　ただ、下値は限定的。原油相場の上昇一服が支えとなっている。米政権が原油高対策に動く中、19日のNY商品取引所でWTI原油先物が前日比0.2％安の96.14米ドル（1バレル）と3日ぶりに反落した（一時、101米ドル台に上昇していたが）。ベッセント米財務長官は19日のメディアインタビューで、近日中に洋上に留め置かれているイラン産石油への制裁を解除する可能性があると述べた。そのほか米国はすでに、ロシア産石油貨物の制裁解除に動いている。ハンセン指数などは一時、プラス圏に浮上する場面もあった。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、モバイル端末・自動車メーカーの小米集団（1810/HK）が6.9％安、中国電子商取引（EC）最大手の阿里巴巴集団HD（アリババ：9988/HK）が5.8％安、通信キャリア大手の中国聯通（762/HK）が3.8％安と下げが目立った。アリババに関しては、第3四半期（2025年10〜12月）決算が67％減益と2四半期連続のマイナスとなり、投資家の失望売りにつながっている。中国聯通は通期決算が1％増益にとどまり、配当の減額方針を示したことが売り材料視された。小米やアリババなどテック銘柄の下げが響き、ハンセン科技（テック）指数は1.7％安と他の指数をアンダーパフォームしている。
　セクター別では、海運が安い。太平洋航運集団（2343/HK）が4.6％、東方海外（316/HK）が2.5％、中遠海運HD（1919/HK）と海豊国際HD（1308/HK）がそろって2.2％ずつ下落した。
　ライダー（LiDAR）や自動運転などスマートドライブ関連の銘柄もさえない。図達通（2665/HK）が4.0％安、禾賽科技（2525/HK）が2.5％安、速騰聚創科技（2498/HK）が1.8％安、小馬智行（ポニーAI：2026/HK）が3.1％安、知行汽車科技（蘇州）（1274/HK）が2.2％安で前場取引を終えた。
　半面、産金セクターは高い。霊宝黄金（3330/HK）が7.1％、紫金黄金国際（2259/HK）が6.4％、中国黄金国際資源（2099/HK）が2.3％、招金鉱業（1818/HK）が2.2％ずつ上昇した。
　本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.16％高の4013.16ポイントで前場の取引を終了した。不動産が高い。ハイテク、公益、インフラ建設、自動車、銀行、素材の一角なども買われた。半面、エネルギーは安い。宇宙・軍需産業、海運、消費関連、医薬、保険も売られた。