週明け13日の中国本土マーケットは、日本時間の午前10時35分現在、主要指標の上海総合指数が前営業日比45.74ポイント（1.17％）安の3851.29ポイントと続落している。
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。米中対立の激化が懸念されている。トランプ米大統領は10日、中国がレアアース（希土類）の輸出規制を厳格化したことに反発し、11月1日から中国の輸出品に100％の追加関税を課し、全ての重要ソフトウエアに対中輸出規制を導入する考えを明らかにした。一方、中国商務部は12日、米国が中国製品に100％の追加関税を課す意向を示したことに対し、必ず相応の措置をとると声明している。また、今月末に韓国で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）にあわせ予定されている米中首脳会談に関しては、トランプ氏が自身のSNSに「やる必要はない」と投稿するなど開催できるかは不透明だ。
　主要銘柄の値下がり率は、富士康工業互聯網（601138/SH）が4.8％、薬明康徳（603259/SH）が4.6％、華勤技術（603296/SH）が4.6％、江西銅業（600362/SH）が4.3％、長城汽車（601633/SH）が3.4％など。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が1.91ポイント（0.73％）安の259.11ポイント、深センB株指数が14.19ポイント（1.05％）安の1340.03ポイントで推移している。


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