31日の本土マーケットは値下がり。日本時間の午前10時37分現在、主要指標の上海総合指数は前日比12.47ポイント（0.42％）安の2939.87ポイントと反落している。外貨建てB株相場もさえない。上海B株指数が1.03ポイント（0.36％）安の286.55ポイント、深センB株指数が1.57ポイント（0.16％）安の976.67ポイントで推移している。
　米中通商協議の不透明感が重し。本日が本番の閣僚級協議を前に、トランプ米大統領は自身のツイッターに中国批判を相次いで投稿した。市場では「協議が難航する」との不安が強まっている。
　また、中国共産党は7月30日に中央政治局会議を開催。景気下支え政策を継続する方針を鮮明に打ち出したが、「不動産を短期的な景気刺激の手段にしない」との表現を初めて盛り込み、不動産引き締めの方針は変わらないことを示唆した。関連銘柄にとっての逆風となっている。
　なお、朝方公表された今年7月の製造業PMI（国家統計局などが集計・発表）は49.7となり、前月実績（49.4）と市場予想（49.6）を上回ったものの、節目の50は3カ月連続で下回った。
　主要銘柄の値下がり率は、保利地産（600048/SH）が2.8％、金地集団（600383/SH）が2.7％、中国鉄建（601186/SH）が1.9％、中国神華能源（601088/SH）が1.6％、江西銅業（600362/SH）が1.6％、中国太平洋保険（601601/SH）が1.5％など。


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