春節（旧正月）連休明け20日の香港マーケットは、主要88銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比292.59ポイント（1.10％）安の26413.35ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が53.33ポイント（0.59％）安の9016.99ポイントと反落した。売買代金は1653億7270万香港ドル（約3兆2876億円）となっている（半日立ち合いの16日は849億9660万香港ドル）。
　投資家心理がやや悪化する流れ。中東地域の地政学リスクや米金融政策の不透明感がマイナス材料だ。トランプ米大統領は19日、米軍がイランに軍事攻撃をする可能性について「10日間で明らかになる」などと述べている。また、イラン当局は19日、国連事務総長に書簡を送り、「米国の軍事侵略には断固として対応する」とし、中東地域に位置する敵対勢力の基地や施設を正当な攻撃対象と見なすと明言した。米金融政策を巡っては、米連邦準備理事会（FRB）メンバーのうち数人がインフレ高止まりなら金利引き上げも必要との認識を示している。
　一方、中国本土は春節（旧正月）の大型連休中で、本土A株市場は週明け23日まで休場となる。相場に影響する本土発のニュースフローが乏しい状況だ。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、ネット関連の下げが目立つ。中国インターネット検索最大手の百度集団（9888/HK）とオンライン医療の京東健康（JDヘルス：6618/HK）がそろって6.3％安、中国電子商取引（EC）最大手の阿里巴巴集団HD（アリババ：9988/HK）が4.9％安で引けた。ネット株などの下げが響き、ハンセン科技（テック）指数は2.9％安と他の指数をアンダーパフォームしている。
　半導体セクターも安い。華虹半導体（1347/HK）が5.8％、蘇州納芯微電子（2676/HK）が5.4％、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が3.1％、上海復旦微電子集団（1385/HK）が2.7％ずつ下落した。
　自動車セクターもさえない。賽力斯集団（9927/HK）が4.7％安、小米集団（1810/HK）が3.5％安、理想汽車（2015/HK）が2.8％安、小鵬汽車（9868/HK）が2.6％安と値を下げた。
　消費セクターの一角も売られる。免税店の中国旅遊集団中免（1880/HK）が5.4％安、ハイパーマーケットの高キン零售（6808/HK）と冷凍食品の安井食品集団（2648/HK）がそろって3.8％安、日用雑貨チェーンの名創優品集団（9896/HK）が2.8％安で取引を終えた。
　半面、ロボット関連や人工知能（AI）技術の銘柄群は物色される。深セン市越疆科技（2432/HK）が21.4％高、北京雲跡科技（2670/HK）が6.2％高、北京智譜華章科技（2513/HK）が42.7％高、MiniMax（100/HK）が14.5％高と値を上げた。今年の春節年越し番組「春節聯歓晩会」（春晩）で、人型ロボット（ヒューマノイドロボット）が登場。「中国がAI、ハイエンド製造分野で遂げた技術進展を示すもの」とメディア各社が伝える中、株式マーケットでも注目が集まった。
　他の個別株動向では、ライダー（LiDAR）の速騰聚創科技（2498/HK）が9.2％高。第4四半期（10〜12月）に6000万人民元の純利益を計上し、四半期ベースで初の黒字化を果たしたことが材料視されている。


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