不動産業界団体などが出資する中国房地産測評中心は5日、2018年11月の「中国都市賃貸価格指数」が1037.1ポイントとなり、前月（1040.4ポイント）から3.3ポイント（↓0.32％）低下したことを明らかにした。下落は3カ月連続。同指数は主要35都市の家賃動向を指数化したもので、2016年1月を基準（1000ポイント）としている。これら35都市のうち、前月比で同指数が上昇した都市はわずか1都市にとどまる半面、34都市で指数が低下した（上昇、下落した都市の数は10月と同じ）。
　都市別の推移を見ると、前月比で上昇したのは広州（0.16％）のみ。残る34都市で下落している。中でも、最もきつい下落となったのは済南で1.09％低下。これに杭州（1.04％）、青島（0.67％）、上海（0.64％）、武漢（0.58％）などが続いた。
　一方、前年同月比では全体の指数が0.85％下落。8カ月連続で低下傾向を示し、下落率は10月の0.52％から拡大している。下落は30都市、上昇は5都市（前月と同数）。下落率が大きかったのは前月と同様に済南（6.91％）で、これに合肥（4.14％）、アモイ（3.67％）が続いた。逆に上昇が目立ったのは前月と同様に、深セン（1.50％）、北京（1.30％）、南京（1.23％）の3都市だった。
　全体的に見て、賃貸価格は下落傾向。前月比、前年同月比でともに下落した都市は29都市だった（前月は30都市）。うち済南は前月比、前年同月比いずれも値下がり率1位となっている。このほか深センについて、10月までは前月比、前年同月比でともに上昇していたが、11月は5カ月ぶりに前月比で下落に転じた。


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