交通運輸部はこのほど、「一般航空（ゼネラル・アビエーション ）経営許可管理規定」を2019年1月1日付で改正し、一般航空業者の市場参入基準を緩和すると発表した。同分野は国が産業振興を図っているものの、参入へのハードルが高く、運営コストも嵩むため、現状では業者の利益確保が難しい状況となっている。新京報が26日付で伝えた。
　一般航空業者が事業を行う条件として、現行規定では独自に運営する空港と関連インフラを持っていることが必要だが、改正後にはこの条件を撤廃する。
　国務院は一般航空産業について、国の戦略的新興産業のひとつと位置付け、2020年までに専用空港の数を500カ所以上に増やすことを目標としている。ただ現実には機体の購入や空港運営、操縦士の確保などにかかるコストが高く、業者は当局からの補助金がなければ過半数が赤字に陥る状態だ。一方、利用者側からすれば空中遊覧などの料金は10分間で1000人民元前後と割高で、頻繁には使用できない。
　　


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