2018年の最終商いとなった12月31日、香港マーケットでは、主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比341.50ポイント（1.34％）高の25845.70ポイントと続伸した。年間の騰落率は13.62％のマイナス（2017年はプラス35.99％）。本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は132.53ポイント（1.33％）高の10124.75ポイントと続伸した。年間ではマイナス15.53％（17年はプラス24.64％）。
　ハンセン指数の構成銘柄の年間下落率は、小型電子部品メーカーの瑞声科技HD（AACテクノロジーズ：2018/HK）が66.8％でTOPを記録。アップルに部品供給する同社は、「iPhone」の販売不振がネガティブ要因となった。また、米中貿易戦争の激化も不安要素として意識される。2位は民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）で48.5％。自動車業界を巡っては、中国汽車工業協会（CAAM)が2018年新車販売の予測について、当初の予想を下方修正し、成長が後退すると予想。足元の販売低迷が株価調整を急がせた格好だ。
　本土株指数の構成銘柄では、インターネット専業保険で中国最大手の衆安在線財産保険（6060/HK）が63.9％、国有資産管理会社（AMC）の中国華融資産管理（2799/HK）が58.8％、ピックアップトラック・SUV生産の長城汽車(グレート・ウォール・モーター：2333/HK)が48.5％と値下がり率上位に並んだ。
　半面、中国の不動産株は堅調。中国政府系デベロッパーの華潤置地（チャイナ・リソーシズ・ランド：1109/HK）が35.2％でハンセン指数構成銘柄の上昇率TOPに輝いた。同社の月次統計では、不動産成約が前年比プラスで推移し、中間業績は純利益が倍増している。不動産業界を巡っては、地方政府の間で物件購入規制の見直しが相次ぐなど、当局が引き締めを緩和しつつあることも好材料となった。



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