18日の中国本土マーケットは小幅に値上がり。主要指標の上海総合指数は、前日比7.41ポイント（0.22％）高の3347.30ポイントと反発した（上海A株指数は0.22％高の3508.24ポイント）。
　人民元高のプラス面がクローズアップされる流れ。中国人民銀行（中央銀行）は18日、人民元レートの対米ドル基準値を約2年5カ月ぶりの元高水準に設定した（元高方向での設定は3日連続）。上海外国為替市場でも2018年6月以来の水準で推移している。通貨高を背景に、資金流入が加速すると期待された。また、中国・香港間の相互取引スキームを通じた売買では、今週に入り香港経由の本土株売買が連日で買い越しとなっている。もっとも、上値は重い。米中対立の激化が懸念され、指数は安く推移する場面もみられている。米メディアが17日、「米証券取引委員会は米上場の中国企業に対する新規制案を検討している」と報じた。報道によれば、米当局の監督下にある監査法人が中国企業を監査し、米国の基準に準拠しない場合は上場廃止の可能性もあるという。新政権移行を前に、このところトランプ政権は対中圧力を一段と強めている。(亜州リサーチ編集部)
　金融株が相場をけん引。興業銀行（601166/SH）が7.2％高、招商銀行（600036/SH）が2.1％高、中国人寿保険（601628/SH）が3.4％高、中国平安保険（601318/SH）が1.6％高で引けた。元高メリットのある空運株や紙パルプ株も高い。中国南方航空（600029/SH）が1.9％、山鷹国際HD（600567/SH）が2.4％ずつ上昇する。海運株、不動産株、公益株、防衛関連株、インフラ関連株の一角なども買われた。
　福建省厦門（アモイ）市に拠点を置く銘柄群も物色される。厦門国貿集団（600755/SH）が4.6％高、厦門象嶼（600057/SH）が3.1％高、厦門建発（600153/SH）が2.7％高、深セン上場の廈門港務発展（000905/SZ）がストップ高で取引を終えた。政策支援の動きが期待される。習近平・国家主席は17日、新興5カ国（BRICS）のオンライン首脳会議に出席。新産業革命に向けた5カ国間のパートナーシップ構築を急ぐ考えを示したうえで、アモイ市に同パートナーシップのイノベーション拠点を構える方針を表明した。
　半面、医薬品株は安い。薬明康徳（603259/SH）が9.1％、上海復星医薬集団（600196/SH）が3.5％ずつ下落した。自動車株、食品飲料株、ハイテク株、エネルギー株も売られている。
　一方、外貨建てB株相場は値上がり。上海B株指数が0.17ポイント（0.07％）高の251.30ポイント、深センB株指数11.60ポイント（1.20％）高の982.01ポイントで終了した。




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