3日前場の香港マーケットは、主要55銘柄で構成されるハンセン指数が前日比117.69ポイント（0.40％）安の29179.93ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が35.70ポイント（0.33％）安の10916.14ポイントとそろって続落した。半日の売買代金は682億3400万香港ドルとなっている（2日前場は876億2000万香港ドル）。
　相次ぐ不動産引き締めの動きが嫌気される流れ。香港の複数メディアが3日報じたところによれば、不動産市場への違法な資金流入を防ぐため、広東省深セン市の金融当局が小口融資会社5社を行政指導した。また、「中国政府は不動産向け融資に対する監督を一段と強化する方針」などと伝えられている。そのほか、中国人民銀行（中央銀行）は4月以降、住宅ローン担保証券（RMBS）の発行規模、発行ペースを管理し始めたと報じられた。関連銘柄に売りが広がり、全体相場の重しとなっている。もっとも、大きく売り込む動きはみられない。景気期待が強まる中、指数はプラス圏で推移する場面もあった。欧米や中国、香港では、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動の正常化が早まると期待されている。(亜州リサーチ編集部)
　本土と香港の不動産セクターが下げを主導。碧桂園HD（2007/HK）が4.0％安、華潤置地（1109/HK）が1.9％安、龍湖集団HD（960/HK）が1.3％安、恒基兆業地産（12/HK）が3.8％安、恒隆地産（101/HK）が1.9％安で前場取引を終えた。
　中国の金融セクターもさえない。招商銀行（3968/HK）が1.8％、中国建設銀行（939/HK）が1.3％、交通銀行（3328/HK）が0.8％、中国平安保険（2318/HK）が1.2％、中国太平洋保険集団（2601/HK）が1.1％ずつ下落した。
　半面、第5世代（5G）ネットワーク関連銘柄は高い。通信設備メーカーの京信通信系統HD（2342/HK）が10.8％、通信機器・設備メーカーの中興通訊（ZTE：763/HK）が7.2％、基地局運営の中国鉄塔（788/HK）が5.7％、光ファイバー・ケーブル製造の長飛光繊光纜（6869/HK）が4.9％、通信インフラ工事の中国通信服務（552/HK）が4.0％ずつ上昇した。
　一方、本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.38％高の3610.90ポイントで前場取引を終了した。不動産株が高い。資源・素材株、食品飲料株、インフラ関連株、医薬品株、証券株なども買われた。半面、半導体株は安い。自動車株、海運株、銀行・保険株も売られた。



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