週明け31日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比22.44ポイント（0.77％）安の2893.48ポイントと3日続落した。約半年ぶりの安値水準を切り下げている。
　経済活動の停滞が不安視される流れ。国内で新型コロナウイルスの新規感染数が増加傾向を示す中、広東省広州市や湖北省武漢市などは新たな行動規制を実施した。コロナ感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策に関しては、市場の一部で近く緩和されるとの期待もあったが、実際には強化されている。中国景況感の悪化も懸念材料。寄り付き直後に公表された10月の製造業PMIは49.2となり、予想（49.8）以上に前月実績（50.1）から低下した。景況判断の境目となる50を再び割り込んでいる。ただ、「経済指標の悪化は景気対策につながる」との見方も根強く、指数は下げ渋る場面もみられた。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、不動産の下げが目立つ。保利地産（600048/SH）がストップ（10.0％）安、新城控股集団（601155/SH）が4.4％安、金地集団（600383/SH）が2.7％安、緑地HD（600606/SH）が1.9％安で引けた。中国不動産業を巡っては、財務不安が依然としてくすぶっている。
　エネルギー株も安い。陝西煤業（601225/SH）が7.2％、エン鉱能源（600188/SH）が6.9％、中国神華能源（601088/SH）が4.5％、中国石油天然気（601857/SH）が5.5％、中国石油化工（600028/SH）が4.9％ずつ下落した。
　銀行・保険株もさえない。中国工商銀行（601398/SH）が2.4％安、中国郵政儲蓄銀行（601658/SH）が2.0％安、中国人寿保険（601628/SH）が2.4％安、新華人寿保険（601336/SH）が2.1％安と値を下げている。素材株、公益株、食品・酒造株、運輸株なども売られた。
　半面、ITハイテク関連は物色される。携帯端末ODM（開発・製造受託サービス）の聞泰科技（600745/SH）がストップ（10.0％）高、フィンテック中国大手の恒生電子（600570/SH）が8.4％高、薄膜コンデンサ中国最大手の廈門法拉電子（600563/SHが6.2％高、インターネット・セキュリティーの三六零安全科技（601360/SH）が4.6％高で取引を終えた。医薬品株、自動車株、証券株、軍事関連株も買われている。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が5.01ポイント（1.77％）安の278.06ポイント、深センB株指数が16.61ポイント（1.55％）安の1055.75ポイントで終了した。



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