14日の香港マーケットは、主要73銘柄で構成されるハンセン指数が前日比479.76ポイント（2.48％）安の18847.10ポイントと続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が162.40ポイント（2.45％）安の6470.65ポイントと3日ぶりに下落した。売買代金は937億7010万香港ドルとなっている（13日は949億8590万香港ドル）。
　米利上げ加速が懸念される流れ。米消費者物価指数（CPI）が予想を上回る上昇率となったことを受け、米金融当局は大幅利上げを継続するとの見方が市場に広がった。利上げ加速が世界景気を冷やすと不安視されている。米中関係のさらなる悪化も警戒。米国の大手メディアは、「米政府は中国の台湾進攻を抑止するため、対中制裁を検討しているもよう」などと報じている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、電動工具メーカー大手の創科実業（669/HK）が10.0％安、インターネット中国検索最大手の百度集団（9888/HK）が5.7％安、バイオ医薬品開発受託会社の薬明生物技術（2269/HK）が4.9％安と下げが目立った。薬明生物など米向け売上比率の大きい医薬品株に関しては、米政権が中国依存を低減する狙いで、バイオテクノロジー関連産業の国内回帰を促す政策を打ち出したことが引き続き売り材料視されている。
　セクター別では、医薬品・医療サービスが安い。上記した薬明生物技術のほか、永泰生物製薬（6978/HK）が15.0％、百済神州（6160/HK）が4.5％、阿里健康信息技術（241/HK）と平安健康医療科技（1833/HK）がそろって4.7％、京東健康（6618/HK）が3.1％ずつ下落した。
　自動車セクターもさえない。北京汽車（1958/HK）が3.8％安、長城汽車（2333/HK）が3.7％安、比亜迪（1211/HK）が3.5％安、吉利汽車HD（175/HK）が3.3％安で引けた。
　他の個別株動向では、財務不安が浮上し、家電量販チェーン大手の国美零售HD（493/HK）が21.8％安。傘下企業を通じて保有する北京中関村科技発展（000931/SZ）の一部株式について、裁判所から新たに司法凍結されたことが明らかとなった。同じく財務不安観測が浮上し、民営コングロマリットの復星国際（656/HK）は6.9％安。商業銀行や国有企業に対し、中国当局は復星への融資や株式保有状況など、エクスポージャーを調べるよう求めたもようだ（同社は否定）。ほか、投資銀行大手の中国国際金融（3908/HK）が8.0％安。増資計画がネガティブ材料視された。同社は13日引け後、A・H株の株主割当増資計画を発表。A・H株の既存株主に対し、10株保有につき3株の比率で新株を割り当て、総額270億人民元（約5630億円）を調達する計画だ。
　半面、海運セクターは物色される。太平洋航運集団（2343/HK）が5.6％高、中遠海運能源運輸（1138/HK）が4.6％高、東方海外（316/HK）が2.3％高で取引を終えた。
　一方、本土マーケットは3日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.80％安の3237.54ポイントで取引を終了した。発電・電力設備株が安い。医薬品株、金融株、消費関連株、素材株、インフラ関連株、ハイテク株なども売られた。



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