週明け10日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比154.19ポイント（0.63％）安の24377.43ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が72.76ポイント（0.72％）安の9990.67ポイントとそろって3日続落した。ハンセン指数は6月29日以来、約6週ぶりの安値水準に落ち込んでいる。売買代金は1352億8300万香港ドルに縮小した（7日は1778億2800万香港ドル）。(亜州リサーチ編集部)
　米中対立の激化が警戒される流れ。米財務省は7日、香港の自治を侵害し、表現や集会の自由を制限したとして、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官ら関係者11人を制裁対象に指定した。これに対し、香港マカオ事務弁公室、香港連絡弁公室、香港政府は8日、それぞれにコメントを発表。うち香港政府は「中国に対する内政干渉」であり、「恥知らずで卑劣だ」と強く非難している。これより先、米国は中国2大アプリの規制強化に乗り出すなど、対中強硬路線を鮮明化させている状況だ。
　なお朝方公表された7月の中国物価統計では、消費者物価指数（CPI）が予想以上に前月から伸びた。生産者物価指数（PPI）はマイナスだったものの、下落幅は予想よりも縮小している。
　米政権がハイテク分野での圧力を強めるとの見方が続き、ハンセン科技指数は2.9％安と大幅続落。構成30銘柄のうち28銘柄が下落した。組み入れウエート上位の銘柄群では、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が4.8％安、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が2.7％安、小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）が1.9％安と値下がりしている。テンセントについては、自社が運営する対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に絡む米国内の取引を禁止する大統領令が引き続き売り材料視された。
　ハンセン指数の構成銘柄では、上記したテンセントのほか、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が5.6％安、バイオ製薬・中医薬メーカーの中国生物製薬（1177/HK）が3.4％安、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が2.8％安と下げが目立った。
　セクター別では、スマートフォン用部材や5Gネットワーク、半導体などハイテク関連が安い。上述した瑞声科技と舜宇光学科技のほか、高偉電子（1415/HK）が6.5％、丘タイ科技（Qテクノロジー：1478/HK）が3.4％、中興通訊（ZTE：763/HK）が3.0％、中国通信服務（552/HK）が2.3％、上海復旦微電子集団（1385/HK）が9.8％、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が7.0％ずつ下落した。
　非鉄関連セクターも急落。新疆新キン鉱業（3833/HK）が6.3％安、金川集団国際資源（2362/HK）が6.0％安、江西銅業（358/HK）が5.7％安、江西カン鋒リ業（ガンフェン・リチウム：1772/HK）が5.0％安、洛陽モリブデン集団（3993/HK）が3.7％安、中国アルミ（チャルコ：2600/HK）が2.8％安と値を下げた。市況安が逆風。先週末のロンドン金属取引所（LME）では、銅やアルミ、ニッケルなど主要産品が軒並み売られた。
　半面、マカオのカジノ銘柄は高い。銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント：27/HK）が5.6％、澳門博彩HD（SJMホールディングス：880/HK）が4.9％、永利澳門（ウィン・マカオ：1128/HK）が3.2％、美高梅中国（MGMチャイナ・ホールディングス：2282/HK）が2.7％、金沙中国（サンズ・チャイナ：1928/HK）が1.7％ずつ上昇した。マカオ保安当局トップは先週、「中国本土との往来正常化に向けた準備は順調に進んでいる」と発言。カジノ売上高の回復が期待された。すでに、広東省からマカオに入境する旅客の強制隔離措置は7月15日に廃止されている。7月単月のカジノ売上高は、前月比で87.7％増加した。
　一方、本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.75％高の3379.25ポイントで取引を終えた。保険・証券株が高い。消費関連株、不動産株、公益株、海運株、自動車株、ゼネコン株、ハイテク株の一角なども買われた。　半面、産金株は安い。非鉄株、医薬品株も売られた。


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