6日の香港マーケットは、主要80銘柄で構成されるハンセン指数が前日比6.93ポイント（0.04％）安の18449.98ポイント続落する一方、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は6.94ポイント（0.11％）高の6403.70ポイントと反発した。売買代金は929億2840万香港ドルとなっている（5日は1014億9890万香港ドル）。
　欧米の金利高が重しとなる流れ。5日のNY市場でWTI原油先物は1.3％高と8日続伸し、一時は約10カ月ぶりの高値を記録する中、インフレ圧力を意識し、米債券市場で米10年債利回りは連日で大幅に上昇した。欧州市場でも、指標となる独10年債利回りが上昇している。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。中国当局の景気支援スタンスが相場を支えている。ハンセン指数は下げ幅を縮小し、本土株指数はプラスに転じた。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、パソコン（PC）世界大手の聯想集団（992/HK）が3.4％安、電動工具メーカー大手の創科実業（669/HK）と中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD（2313/HK）がそろって2.7％安と下げが目立った。
　セクター別では、海運関連が安い。中遠海運能源運輸（1138/HK）が5.9％、太平洋航運集団（2343/HK）が3.5％、海豊国際HD（1308/HK）が3.0％、東方海外（316/HK）が2.7％ずつ下落した。
　医薬品セクターもさえない。緑葉製薬集団（2186/HK）が2.8％安、華潤医薬集団（3320/HK）が2.5％安、薬明生物技術（2269/HK）が2.1％安、山東新華製薬（719/HK）が1.6％安で引けた。
　半面、中国不動産セクターは急伸。中国恒大集団（3333/HK）が82.9％、融創中国HD（1918/HK）が68.4％、世茂集団HD（813/HK）が53.1％、碧桂園HD（2007/HK）が20.8％ずつ上昇した。追加支援策の期待が高まっている。中国政府系メディアの証券時報は6日付の論評記事で、不動産購入規制や住宅ローン規制など各都市で実施されている政策は、すでに現状に適していないと指摘。一線都市以外の地域では、各地の状況に応じてこうした規制を早急に廃止することも可能などと伝えている。
　中国保険セクターもしっかり。中国人民財産保険（2328/HK）が1.7％高、中国太平洋保険集団（2601/HK）が1.3％高、中国平安保険（2318/HK）が1.2％高で取引を終えた。
　一方、本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.12％高の3158.08ポイントで取引を終了した。不動産株が高い。半導体株、軍事関連株、自動車株、素材株、エネルギー株、銀行・保険株なども買われた。半面、医薬品株は安い。運輸株、公益株も売られた。



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