9日前場の香港マーケットは、主要83銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比312.44ポイント（1.55％）安の19815.24ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が90.51ポイント（1.22％）安の7340.11ポイントと反落した。売買代金は2077億6410万香港ドルとなっている（8日前場は2265億9970万香港ドル）。
　投資家のリスク回避スタンスが強まる流れ。トランプ米政権は9日午前0時1分（日本時間9日午後1時1分）、「相互関税」の上乗せ分を発動する。トランプ米大統領は先ごろ、「米国に報復する国には当初よりも大幅に高い関税をかける」と自身のSNSに投稿。中国には累計104％の関税をかける方針だ。中国商務部の報道官は8日、「最後まで戦う」として、更なる対抗措置を示唆した。貿易戦争のエスカレートで、世界のサプライチェーン（供給網）混乱や、景気の落ち込みも懸念されている。こうした中、米シティグループは最新リポートで、2025年の中国経済成長率予想を従来の4.7％から今回4.2％に下方修正している。
　ただ、指数は徐々に下げ幅を縮小。中国当局が矢継ぎ早に株価対策を発表したことや、経済対策に対する期待感などが支えだ。中国では近く、預金準備率や金利の引き下げなど、金融緩和が早期に実施されるとの観測も高まっている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、パソコン（PC）世界大手の聯想集団（レノボ：992/HK）が6.0％安、石油グループ大手の中国石油天然気（ペトロチャイナ：857/HK）が5.5％安、生命保険業務のAIAグループ（1299/HK）が5.5％安と下げが目立っている。
　セクター別では、自動車が安い。蔚来集団（9866/HK）が6.2％、比亜迪（BYD：1211/HK）が3.7％、長城汽車（2333/HK）が2.8％、小鵬汽車（9868/HK）が2.7％ずつ下落した。
　医薬セクターも急落。百済神州（6160/HK）が6.3％安、信達生物製薬（1801/HK）が6.2％安、緑葉製薬集団（2186/HK）が5.5％安、無錫薬明康徳新薬開発（2359/HK）が4.7％安で前場取引を終えた。
　半面、半導体セクターは高い。上海復旦微電子集団（1385/HK）が7.7％、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が7.0％、華虹半導体（1347/HK）が5.1％ずつ上昇した。そのほか、自動運転向けAI（人工知能）の地平線（9660/HK）が1.6％高、ロボットの深セン市越疆科技（2432/HK）が3.3％高と値を上げている。
　一方、本土マーケットは続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.24％高の3152.96ポイントで前場取引を終了した。不動産が高い。ハイテク、軍需産業、公益、空運なども買われた。半面、資源・素材は安い。医薬、銀行、自動車、海運も売られた。


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