3日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比8.12ポイント（0.24％）安の3342.01ポイントと3日ぶりに反落した。
　投資家心理が悪化する流れ。米高関税政策による景気鈍化や、米中関係の悪化が懸念されている。トランプ米大統領は2日（日本時間3日早朝）、貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」について詳細を発表。国別では、中国に34％、韓国に25％、日本に24％、EU（欧州連合）に20％などと税率が想定を超えたとの見方が広がっている。中国にはすでに20％の関税が課せられているため、あわせて54％の関税。トランプ氏が大統領選で公約に掲げていた中国への関税賦課60％に近づいたことになる。米中対立の激化も警戒。トランプ氏は2日、中国本土と香港からの小口輸入品（800米ドル以下）に対する関税免除措置を廃止する大統領令に署名した。また、外電は2日、「中国が国内企業による米国投資を制限しているもよう」などと報じている。
　ただ、下値を叩くような売りはみられない。売り一巡後、指数は下げ幅を縮小させた。当局は経済対策を強めるとの観測が広がっている。金融政策を巡っては、外電は先ごろ、「中国人民銀行（中央銀行）は早ければ4月内にも、預金準備率を引き下げる」とするエコノミスト調査の結果を報じた。なお、清明節の祝日で、香港市場と本土市場はあす4日が休場。週明け7日に取引再開する。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、ハイテク関連の下げが目立つ。ネットワークシステムの上海移遠通信技術（603236/SH）がストップ（10.0％）安、プリント基板（PCB）メーカーの広東世運電路科技（603920/SH）と携帯端末ODM（相手先ブランドによる設計・生産）の華勤技術（603296/SH）がそろって7.2％安、電子部品メーカー大手の環旭電子（601231/SH）が5.8％安、産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）が4.8％安で引けた。
　自動車株もさえない。北汽藍谷新能源科技（600733/SH）が3.3％、東風汽車（600006/SH）が3.2％、重慶千里科技（601777/SH）が2.8％、長城汽車（601633/SH）が2.2％、上海汽車集団（600104/SH）が1.2％ずつ下落する。医薬株、海運株、資源・素材株なども売られた。
　半面、消費関連の一角は物色される。スーパーの永輝超市（601933/SH）がストップ（9.9％）高、チーズ生産の上海妙可藍多食品科技（600882/SH）が3.9％高、酒造の山西杏花村フェン酒（600809/SH）が2.5％高、乳製品の内蒙古伊利実業集団（600887/SH）が1.6％高、エナジー飲料の東鵬飲料（605499/SH）が1.4％高で取引を終えた。銀行株、不動産株、公益株も買われている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.19ポイント（0.07％）高の267.48ポイント、深センB株指数が3.38ポイント（0.28％）安の1216.88ポイントで終了した。



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