8日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比48.97ポイント（1.58％）高の3145.55ポイントと3日ぶりに反発した。
　当局の相場支援スタンスが買い安心感を誘う流れ。中国人民銀行（中央銀行）の報道官は8日、政府系投資会社（SWF）の中央匯金投資による株価買い支えについて、必要に応じて十分に資金支援するという方針を示している。「国家隊」と呼ばれるSWFの一角、中央匯金投資は7日、上場投資信託（ETF）を買い増したことを明らかにした。そのほか、中国の国家金融監督管理総局は8日、保険会社の資金運用規制を緩和する方針を発表。株式投資の上限を従来の45％から今回は50％に引き上げる。
　ただ、上値は限定的。米中対立の激化が不安視されている。米政権の「相互関税」に対抗する形で、中国政府が34％の対米関税賦課など対抗措置を打ち出したことに関し、トランプ米大統領は7日、「中国は4月8日までに関税を撤回しない場合、米国はさらに50％の対中追加関税を課す」と自身のSNSで表明した。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、消費関連の上げが目立つ。スーパーの永輝超市（601933/SH）がストップ（10.0％）高、小売の上海百聯集団（600827/SH）が7.1％高、食品の仏山市海天調味食品（603288/SH）が4.8％高、乳製品の内蒙古伊利実業集団（600887/SH）が4.1％高、酒造の貴州茅台酒（600519/SH）が3.0％高で引けた。国営メディアは7日、「習近平・国家主席は消費の重要性を強調した」と報道。米国の対外圧力が強まる中、当局は経済発展の軸足を内需に移すとの見方も広がった。消費のほか、農業関連の銘柄も急伸している。
　不動産株も高い。保利発展控股集団（600048/SH）が7.2％、金地集団（600383/SH）が5.9％、新城控股集団（601155/SH）が4.7％、信達地産（600657/SH）が3.6％ずつ上昇した。公益株、金融株、医薬株、運輸株、資源・素材株なども買われている。
　半面、ハイテク株の一角は急落。産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）がストップ（10.0％）安、電子部品メーカー大手の環旭電子（601231/SH）が9.6％安、携帯端末ODM（相手先ブランドによる設計・生産）の華勤技術（603296/SH）が9.3％安、半導体製造装置の瑞芯微（603893/SH）が8.5％安、スマートシティ関連の雲賽智聯（600602/SH）が7.3％安で取引を終えた。自動車株やインフラ建設株の一角も下げている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が2.72ポイント（1.10％）高の249.68ポイント、深センB株指数が17.25ポイント（1.53％）高の1143.67ポイントで終了した。



内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。