21日前場の香港マーケットは、主要83銘柄で構成されるハンセン指数が前日比486.93ポイント（2.01％）安の23733.02ポイントと続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が182.59ポイント（2.04％）安の8767.59ポイントと3日続落した。売買代金は1756億6170万香港ドルに拡大している（20日前場は1575億780万香港ドル）。
　投資家のリスク回避スタンスが継続する流れ。中国の若年失業率が悪化していることや、「トランプ関税」に端を発した貿易戦争のエスカレートが不安視されている。米高関税政策を巡っては、米ホワイトハウス当局者が先ごろ、トランプ米大統領は依然として4月2日に貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」を発動する方針だと説明。また、トランプ氏は自身のSNSで、4月2日を「米国解放の日」だと述べた。そうした中、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は20日、米国と欧州の関税応酬で、ユーロ圏の域内総生産（GDP）成長率を0.5％押し下げる可能性があると指摘。経済協力機構（OECD）も先ごろ、今年の世界経済成長率予想を下方修正している。中国経済対策の期待感などで、指数はプラス圏に浮上する場面がみられたものの、上昇の勢いは続かず、下げ幅を徐々に広げた。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、自動車大手の比亜迪（BYD：1211/HK）が7.0％安、不動産デベロッパー香港大手の長江実業集団（CKアセット・ホールディングス：1113/HK）とICファウンドリー中国最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）がそろって6.7％安と下げが目立った。BYDに関しては、欧州連合（EU）の圧力が警戒されている。同社がハンガリーに構える電気自動車（EV）工場に対し、中国が不当な補助金を支給している可能性があるとして、EUの欧州委員会が予備調査を行っているもようと伝わった。BYD株は前日まで、連日で上場来高値を更新していただけに、利食い売りも出やすかった。長江実業については、通期決算の2割減益と配当の減額方針が嫌気されている。
　セクター別では、自動車が安い。BYDのほか、北京汽車（1958/HK）が13.2％、蔚来集団（9866/HK）が8.0％、東風汽車集団（489/HK）が7.7％ずつ下落した。
　半導体セクターもさえない。SMICのほか、晶門半導体（2878/HK）が6.7％安、華虹半導体（1347/HK）が5.6％安、上海復旦微電子集団（1385/HK）が5.4％安、英諾賽科（蘇州）科技（2577/HK）が2.4％安で引けた。
　クラウドやスマートドライブの銘柄群も急落。金山雲HD（3896/HK）が8.1％安、万国数拠HD（9698/HK）が5.2％安、速騰聚創科技（2498/HK）が6.5％安、知行汽車科技（蘇州）（1274/HK）が5.4％安と値を下げた。テック銘柄に売りが広がり、ハンセン科技（テック）指数は2.9％安と他の主要指数をアンダーパフォームしている。
　本土マーケットは3日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.94％安の3376.96ポイントで前場取引を終了した。ハイテクが安い。消費関連、医薬、素材、不動産、金融なども売られた。半面、エネルギーは高い。通信、公益も買われた。



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