10日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比36.83ポイント（1.16％）高の3223.64ポイントと3日続伸した。
　前日までの好地合いを継ぐ流れ。中国の政策に対する期待感が引き続き支えとなっている。李強・首相は9日、外的要因で中国経済の安定運営に逆風が吹く中、積極的な経済政策の必要性を強調している。また、トランプ米政権の追加関税に対応するため、中国指導部は10日に臨時会合を開くとも伝わった。足元では当局が株価対策を矢継ぎ早に発表。「国家隊」と呼ばれる複数の政府系投資会社（SWF）は9日まで3日連続で中国株ETF（上場投資信託）を買い増ししたほか、中国本土の上場企業が続々と自社株買い、または大株主による上場企業株の買い増しを明らかにした。また、預金準備率や金利の引き下げなど、金融緩和が早期に実施されるとの観測も高まっている。米中の関税応酬に歯止めがかからない中、経済的なつながりを分断する「デカップリング」が警戒されるものの、かえって当局は国内産業の支援・育成の方針を強めるとの見方も広がった。
　一方、朝方公表された3月の中国物価統計は、消費者物価指数（CPI）が前年同月比でマイナス0.1％、生産者物価指数（PPI）がマイナス2.5％とデフレ傾向が続いた。ただ、国家統計局の担当者は、一部の消費財製造業、設備製造業で需要拡大による出荷価格の上昇または下げ止まりが見られたと説明。過度な懸念は薄らいでいる。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、ハイテク関連の上げが目立つ。産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）や携帯端末ODM（相手先ブランドによる設計・生産）の華勤技術（603296/SH）、リニア駆動制御システムの浙江捷昌線性駆動科技（603583/SH）、ネットワークシステムの上海移遠通信技術（603236/SH）などがストップ（10.0％）高した。
　消費関連株も物色される。百貨店の王府井集団（600859/SH）がストップ（10.0％）高、雑貨卸売の浙江中国小商品城集団（600415/SH）が6.6％高、スーパーの三江購物（601116/SH）が6.0％高、免税店の中国旅遊集団中免（601888/SH）が5.0％高、乳製品の北京三元食品（600429/SH）が3.9％高、自動車の安徽江淮汽車集団（600418/SH）が3.8％高で取引を終えた。
　金融株もしっかり。興業銀行（601166/SH）が6.0％、中国太平洋保険（601601/SH）が2.2％、中国銀河証券（601881/SH）が2.6％ずつ上昇した。資源・素材株、不動産株、医薬株、インフラ関連株、海運株なども買われている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が2.15ポイント（0.86％）高の253.05ポイント、深センB株指数が14.95ポイント（1.30％）高の1165.95ポイントで終了した。



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