週明け7日前場の香港マーケットは、主要85銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比107.15ポイント（0.45％）安の23808.91ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が37.54ポイント（0.44％）安の8571.73ポイントと3日続落した。売買代金は1095億650万香港ドルに縮小している（4日前場は1576億8900万香港ドル）。
　米関税政策の不透明感が重しとなる流れ。トランプ米大統領は4日、今月9日が一時停止の期限となっている「相互関税」を巡り、関税率などに関する12カ国に対しての書簡に署名し、7日正午（日本時間8日午前1時）から順次送ると発表した。また、トランプ氏は6日夜、BRICS（Brazil、 Russia、India、China、South Africaなど10カ国による国際会議）の反米政策に協調する全国家に対し、10％の追加関税を課す考えを自身のSNSに投稿している。また、中国で9日、6月の物価統計が公表されることも気がかり。中国当局はこのところ、デフレ圧力の高まりに対する対策を強化しているだけに、改善の兆しがみられるかが焦点だ。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。中国の政策に対する期待感が根強い状況だ。中国政府系の経済紙は6日、「国務院（内閣に相当）常務会議では、優良住宅の建設を推進するための政策支援が必要だとする共通認識が得られた」と報じている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、バイオ医薬品開発製造受託大手の薬明生物技術（2269/HK）が5.7％安、太陽光発電（PV）用ガラス基板メーカーの信義光能HD（968/HK）が4.2％安、電子機器受託製造サービス（EMS）の比亜迪電子（BYDエレクトロニック：285/HK）が2.8％安と下げが目立った。
　セクター別では、医薬関連が安い。薬明生物のほか、信達生物製薬（1801/HK）が4.2％、緑葉製薬集団（2186/HK）と康希諾生物（6185/HK）がそろって3.4％ずつ下落した。
　産金セクターもさえない。招金鉱業（1818/HK）が5.2％安、山東黄金鉱業（1787/HK）が5.1％安、中国黄金国際資源（2099/HK）が3.2％安、紫金鉱業集団（2899/HK）が1.9％安で引けた。
　半面、中国不動産セクターは高い。融創中国HD（1918/HK）が3.9％、中国奥園集団（3883/HK）が3.4％、中国金茂（817/HK）が2.5％、広州富力地産（2777/HK）が2.0％ずつ上昇した。
　茶飲料チェーンの銘柄群も物色される。四川百茶百道実業（2555/HK）が13.5％高、奈雪的茶HD（2150/HK）が6.6％高、滬上阿姨（上海）実業（2589/HK）が5.1％高で前場取引を終えた。
　本土マーケットは3日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.21％安の3465.05ポイントで前場取引を終了した。エネルギーが安い。医薬、消費、ハイテク、銀行・保険なども売られた。半面、不動産は高い。自動車、公益、素材、軍需産業も買われた。




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