4日前場の香港マーケットは、主要85銘柄で構成されるハンセン指数が前日比148.13ポイント（0.62％）安の23921.81ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が36.68ポイント（0.42％）安の8611.76ポイントと続落した。売買代金は1576億8900万香港ドルに拡大している（3日前場は1305億8400万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスがやや強まる流れ。6月の米雇用統計や非製造業PMIが予想以上に堅調だったことを受け、米連邦準備理事会（FRB）は現行の金利水準をしばらく維持するとの見方が広がっている。香港は金融政策で米国に追随するため、域内金利が低下するとの思惑も薄れた。対外関係の悪化懸念もマイナス。今月開催予定の中国と欧州連合（EU）の首脳会議について、「中国政府は計画の一部を中止する意向」と報じられた。ウクライナ問題や中国の産業政策などでの対立が背景にあるという。
　一方、米中の通商対立を巡っては、過度な警戒感が和らいでいる。外電が3日、消息筋情報として伝えたところによると、米政府はこのほど、中国商用飛機（COMAC）向けジェットエンジンの輸出再開を米企業に許可したようだ。米商務省は今週、半導体設計ソフトウエアの対中輸出制限も解除したばかり。両国の貿易協議が前進しているようだ。香港の各指数は前引けにかけて下げ幅をやや縮小させている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、医療サービス企業の阿里健康信息技術（241/HK）が6.4％安、生命保険業務のAIAグループ（1299/HK）が4.4％安、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が3.0％安と下げが目立った。
　セクター別では、香港不動産が安い。新世界発展（17/HK）が4.2％、長江実業集団（1113/HK）が2.3％、恒基兆業地産（12/HK）が1.2％、新鴻基地産発展（16/HK）が1.1％ずつ下落した。
　スマートフォン部材・組立の銘柄群もさえない。舜宇光学のほか、瑞声科技HD（2018/HK）が4.5％安、丘タイ科技（1478/HK）が1.6％安、富智康集団（2038/HK）が2.4％安、比亜迪電子（BYDエレクトロニック：285/HK）が2.0％安で前場取引を終えた。
　半面、太陽光発電の関連銘柄は高い。信義能源HD（3868/HK）が10.0％、姆丹克太陽能系統集団（712/HK）が4.1％、協キン科技HD（3800/HK）が3.8％、中国水発興業能源集団（750/HK）が3.3％ずつ上昇した。
　本土マーケットは続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.41％高の3475.24ポイントで前場取引を終了した。金融が上昇を主導。医薬、公益、エネルギー、ハイテクの一角なども買われた。半面、不動産は安い。素材、インフラ関連、空運も売られた。



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