連休明け7日の中国本土マーケットは、日本時間の午前10時34分現在、主要指標の上海総合指数が前営業日比130.44ポイント（3.90％）安の3211.57ポイントと続落している。
　投資家のリスク回避スタンスが強まる流れ。米中の関税応酬が経済を下押すと危惧されている。中国財政部は4日、米国からの全輸入品に対して追加関税34％を課すと発表した。現地時間の4月10日12時1分から実施する。米トランプ政権が2日に発表した「相互関税」政策で、中国製品に追加関税34％（既存の20％も合算すると実質54％）を課したことに対する報復措置となる。
　主要銘柄の値下がり率は、富士康工業互聯網（601138/SH）が10.0％（ストップ安）、紫金鉱業集団（601899/SH）が10.0％（ストップ安）、洛陽モリブデン（603993/SH）が9.8％、薬明康徳（603259/SH）が9.8％など。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が9.89ポイント（3.70％）安の257.59ポイント、深センB株指数が41.78ポイント（3.43％）安の1175.09ポイントで推移している。


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