21日の香港マーケットは、主要88銘柄で構成されるハンセン指数が前日比615.55ポイント（2.38％）安の25220.02ポイントと反落し、9月4日以来、約2カ月半ぶりの安値を付けた。本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は、223.56ポイント（2.45％）安の8919.78ポイントと6日続落。売買代金は2857億230万香港ドル（約5兆7540億円）だった（20日は2451億3570万香港ドル）。
　投資家心理が悪化する流れ。半導体世界大手エヌビディアの決算上振れや強気な売上高見通しを受けても、市場では人工知能（AI）産業の過剰投資や関連銘柄の割高感などに対する懸念が解消できず、昨夜の米ハイテク株は急反落した。また、中国の経済対策に対する期待感は続いているものの、2026年の経済政策を決める中央経済工作会議の開催が12月中旬ごろとあって、それまでは動きにくいとの見方もある。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安（88銘柄のうち83銘柄が下落）。中でもハイテク株の下げが目立つ。オンライン医療の京東健康（JDヘルス：6618/HK）が8.6％安、中国インターネット検索最大手の百度集団（9888/HK）が5.8％安、EC最大手の阿里巴巴集団HD（9988/HK）が4.7％安で引けた。
　半導体株も安い。英諾賽科（蘇州）科技（2577/HK）が8.7％、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が6.4％、華虹半導体（1347/HK）とASMPT（522/HK）が6.1％ずつ下落した。そのほか、クラウドやAI技術の関連銘柄も売られている。ハンセン科技（テック）指数は3.2％安と他の主要指数をアンダーパフォームした。
　リチウム関連の下げもきつい。江西カン鋒リ業（1772/HK）が12.5％安、天斉リ業（9696/HK）が11.9％安で引けた。中国メディアによると、広州期貨交易所（広州先物取引所）による炭酸リチウム先物の取引手数料引き上げを受け、21日の取引では同先物相場が大幅に下落している。
　半面、本土系不動産セクターの一角が逆行高。広州富力地産（2777/HK）が5.0％高、碧桂園HD（2007/HK）が2.0％高、龍湖集団（960/HK）が1.4％高、緑城中国HD（3900/HK）が0.3％高で終了した。一部メディアは20日、不動産市況の改善に向け、中国政府が新規住宅ローンに対する利子補給など新たな支援策を検討しているもようと報じた。
　本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比2.45％安の3834.89ポイントで取引を終了した。ほぼ全業種が下落。中でも非鉄金属、ハイテク、通信、自動車などの下げが目立った。


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