春節（旧正月）連休明け24日の中国本土マーケットは、日本時間の午前10時34分現在、主要指標の上海総合指数が前営業日比33.62ポイント（0.82％）高の4115.69ポイントと反発している。
　中国の政策に対する期待感が相場を支える流れ。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の開幕（来週3月5日）が視野に入る中、追加の景気刺激策が打ち出されるとの思惑も広がっている。本土連休中に国際資源相場が上昇したことも、関連銘柄にとっての追い風となった。
　米関税政策を巡る混乱は警戒されているが、現時点での影響は限定的。米最高裁が相互関税などを違憲だと判断したことを受け、トランプ米大統領は代替法案による関税を実施すると表明したが、外資エコノミストの試算によると、今回の措置により対中国の平均関税率は32％から24％に引き下がる見通しだ。ただ、トランプ氏は、今後数カ月内に（新関税に続く）法的に許容される新たな関税措置を導入する考えも示している。
　一方、中国で朝方公表された実質的な政策金利となる2月の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」に関しては、予想通り9カ月連続で据え置かれた。
　主要銘柄の値上がり率は、江蘇亨通光電（600487/SH）が7.1％、中国中鉄（601390/SH）が6.9％、中国石油天然気（601857/SH）が4.1％、洛陽モリブデン（603993/SH）が4.1％、紫金鉱業集団（601899/SH）が3.9％など。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.70ポイント（0.26％）高の267.85ポイント、深センB株指数が0.69ポイント（0.05％）安の1250.05ポイントで推移している。


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