ハンセン指数 　 　 　　　　　　26593.44 　 -112.50 -0.42％
中国本土株指数（旧H株指数） 9031.25 -39.07 -0.43％
H科技（テック）指数 　　　　　 5283.35 -84.17 -1.57％

　春節（旧正月）連休明け20日の香港マーケットは、日本時間の午前10時33分現在、主要指標のハンセン指数が反落している。投資家心理がやや悪化する流れ。中東地域の地政学リスクや米金融政策の不透明感がマイナス材料だ。トランプ米大統領は19日、米軍がイランに軍事攻撃をする可能性について「10日間で明らかになる」などと述べている。それより先、複数メディアが18日、早ければ今週末にも米軍がイランを攻撃する準備が整うと報じた。米金融政策を巡っては、今後の方向性について米連邦準備理事会（FRB）メンバーの間で見方が分かれている。FRBが18日公開した米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1月開催分）では、数人がインフレ高止まりなら金利引き上げも必要との認識を示す一方、ほかのメンバーはインフレ鈍化なら更に利下げが出来るとの考えを示した。
　一方、中国本土は春節（旧正月）の大型連休中で、本土A株市場は週明け23日まで休場となる。相場に影響する本土発のニュースフローが乏しい状況だ。
　主要銘柄の値下がり率は、百度集団(バイドゥ：9888/HK)が4.1％、創科実業(テクトロニック・インダストリーズ：669/HK)が3.9％、阿里巴巴集団HD(アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK)が3.2％、網易(ネットイース：9999/HK)が3.1％、舜宇光学科技(サニー・オプティカル・テクノロジー(グループ)：2382/HK)が2.2％など。


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