13日の香港マーケットは、主要90銘柄で構成されるハンセン指数が前日比251.16ポイント（0.98％）安の25465.60ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が28.07ポイント（0.32％）安の8671.48ポイントと3日続落した。売買代金は2465億4210万香港ドル（約5兆195億円）となっている（12日は2421億8030万香港ドル）。
　投資家のリスク回避スタンスが継続する流れ。中東情勢の緊迫化で原油相場が再び騰勢を強める中、金融市場の混乱やインフレ高進が懸念された。イランの最高指導者に選出されたモジダバ・ハネメイ師は12日、初めての対外声明で、近隣諸国の米軍基地に対する攻撃を継続するとし、徹底抗戦を表明。また、「オイルロード」の要衝となるホルムズ海峡の封鎖を徹底する考えも強調した。中国指標も気がかり。中国では週明け16日、1〜2月の小売売上高や鉱工業生産など各種の経済統計が発表される予定だ。春節（旧正月）の影響で2月は月次経済統計の発表がなかったため、注目度が高まっている。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が12日、今年からスタートする第15次5カ年計画（2026〜30年）などを可決・承認し閉幕した。これから徐々に明らかとなる具体的な経済対策が期待されている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、コンテナ海運大手の東方海外（316/HK）が7.5％安、地下鉄運営の香港鉄路（MTR：66/HK）が6.4％安、ガラス生産の信義玻璃HD（868/HK）が5.1％安と下げが目立った。香港鉄路は通期業績の7％減益が嫌気されている。
　セクター別では、海上輸送やエアラインなど運輸関連が安い。東方海外のほか、中遠海運HD（1919/HK）が3.5％、太平洋航運集団（2343/HK）が2.6％、海豊国際HD（1308/HK）が2.4％、国泰航空（293/HK）が5.1％、中国国際航空（753/HK）が4.4％、中国南方航空（1055/HK）が4.3％、中国東方航空（670/HK）が4.2％ずつ下落した。
　人工知能（AI）技術や半導体の銘柄も急落。滴普科技（1384/HK）が31.2％安、MiniMax（100/HK）が6.8％安、北京智譜華章科技（2513/HK）が4.6％、華虹半導体（1347/HK）が7.4％安、峰チョウ科技深セン（1304/HK）が5.9％安、黒芝麻智能国際HD（2533/HK）が5.6％安で取引を終えた。
　産金セクターも売られる。赤峰吉隆黄金鉱業（6693/HK）が7.7％安、紫金黄金国際（2259/HK）が7.6％安、招金鉱業（1818/HK）が5.3％安、霊宝黄金集団（3330/HK）が5.1％安と値を下げた。
　本土マーケットも続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.82％安の4095.45ポイントで取引を終了した。石油・石炭や産金、非鉄など資源関連が安い。ハイテク、宇宙・軍需産業、公益、医薬、自動車、海運、保険・証券なども売られた。半面、酒造は高い。食品飲料、銀行、不動産、インフラ建設の一角も買われた。


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