12日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比4.33ポイント（0.10％）安の4129.10ポイントと3日ぶりに反落した。
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。米国・イスラエルとイランの戦争長期化で、原油高騰が続くと不安視されている。金融市場の混乱やインフレ高進も懸念された。中国指標も気がかり。中国では来週16日、1〜2月の小売売上高や鉱工業生産など各種の経済統計が発表される。春節（旧正月）の影響で2月は月次経済統計の発表がなかったため、注目度が高まる状況だ。
　一方、5日に開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は8日間の日程を終え、きょう12日午後に閉幕。今年からスタートする第15次5カ年計画（2026〜30年）を巡り、重要政策が決定された。ただ、首相の記者会見は2024年以降行わない方針。官製メディアなどが詳細を徐々に明らかにする。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、ハイテク関連の下げが目立つ。電子部品メーカー大手の環旭電子（601231/SH）が3.6％安、光ファイバー・ケーブル製造の烽火通信科技（600498/SH）が2.7％安、産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）が2.5％安、フラッシュメモリー中国大手の北京兆易創新科技（603986/SH）が2.4％安で引けた。ほか、ハイテク・スタートアップ企業向け市場「科創板」では、半導体製造装置の拓荊科技（688072/SH）が5.0％安。主要50銘柄で構成される「上証科創板50成分指数（Star50）」は1.2％安と他の主要指数をアンダーパフォームした。
　医薬株もさえない。江蘇聯環薬業（600513/SH）が3.7％、浙江医薬（600216/SH）が2.2％、北京福元医薬（601089/SH）が1.9％、昭衍新薬（603127/SH）と湖北済川薬業（600566/SH）がそろって1.5％、甘李薬業（603087/SH）が1.4％ずつ下落する。消費関連株、自動車株、宇宙・軍需産業株、空運株、産金株なども売られた。
　半面、エネルギー株は物色される。新天緑色能源（600956/SH）とエン鉱能源（600188/SH）がそろって10.0％（ストップ）高、中国中煤能源（601898/SH）が8.1％高、中国海洋石油（600938/SH）が3.0％高で取引を終えた。公益株、海運株、銀行・証券株も買われている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.75ポイント（0.28％）安の267.39ポイント、深センB株指数が1.57ポイント（0.13％）高の1240.19ポイントで終了した。


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