27日の香港マーケットは、主要88銘柄で構成されるハンセン指数が前日比17.85ポイント（0.07％）高の25945.93ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が2.50ポイント（0.03％）高の9164.87ポイントと小幅ながら4日続伸した。売買代金は2047億2810万香港ドル（約4兆1129億円）となっている（26日は2070億7750万香港ドル）。
　中国の政策に対する期待感が相場を支える流れ。中国の関係部局は27日、消費の促進に向けた新たな政策ガイドラインを発表した。具体的な数値目標として、2027年までに「3つの兆人民元クラス消費分野」「10の千億人民元クラス消費分野」を育成する方針を掲げている。そのほか、26年の経済政策を決める中央経済工作会議は、12月中旬ごろに開催される見通しだ。ただ、上値は限定的。中国経済の先行き不透明感で、指数は安く推移する場面もみられている。国家統計局は朝方、10月の工業企業利益が前年同月比で5.5％減少したと報告した。9月の21.6％増から一転し、マイナス成長に沈んだこととなる。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、消費関連の上げが目立つ。フィギュア・玩具の泡泡瑪特国際集団（ポップ・マート：9992/HK）が6.8％高、自動車ディーラー中国大手の中升集団HD（881/HK）が2.5％高、乳製品メーカー中国大手の中国蒙牛乳業（2319/HK）が1.8％高、スポーツシューズ生産の安踏体育用品（2020/HK）が1.7％高で引けた。
　自動車セクターも高い。ディーラーのほかメーカーの浙江零ホウ科技（9863/HK）が4.9％、奇瑞汽車（9973/HK）が4.7％、北京汽車（1958/HK）が4.5％、広州汽車集団（2238/HK）が4.1％ずつ上昇した。
　半面、中国の不動産セクターは安い。万科企業（2202/HK）が7.7％、世茂集団HD（813/HK）が6.4％、龍湖集団HD（960/HK）が3.7％、中国海外発展（688/HK）が2.7％ずつ下落した。万科企業が人民元建て社債の償還期限延長を債権者に求めたことが判明し、中国不動産デベロッパーの債務問題が改めてクローズアップされている。
　本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.29％高の3875.26ポイントで取引を終了した。ハイテクが高い。銀行・保険、資源・素材、公益なども買われた。半面、医薬は安い。通信・メディアや不動産、海運も売られた。


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