週明け2日前場の香港マーケットは、主要88銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比656.33ポイント（2.40％）安の26730.78ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が252.66ポイント（2.71％）安の9064.43ポイントと続落した。売買代金は1781億2350万香港ドルに拡大している（1月30日前場は1653億4300万香港ドル）。
　投資家のリスク回避スタンスが強まる流れ。米金融政策の不透明感に加え、中国景況感の悪化がマイナス材料だ。週末に公表された1月の中国製造業PMI（国家統計局などによる）は49.3に悪化し、景況判断の境目となる50を2カ月ぶりに割り込んでいる。前月実績と市場予想（ともに50.1）を下回った。非製造業PMIも節目割れの49.4という結果。改善予想（50.3）に反し、前月前月実績（50.2）を下回っている。取引時間中に発表された民間集計の製造業PMIは上振れたが、相場を好転させることはなかった。むしろ下げ幅を広げている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、通信キャリア3社の下げが目立つ。中国聯通（762/HK）が8.8％安、中国電信（728/HK）が7.6％安、中国移動（941/HK）が2.9％安で引けた。増値税（付加価値税）の6→9％引き上げが懸念されている。3社は1日、一部サービスに対する増値税の税率変更により、売上高と利益に影響が及ぶとの見通しを示した。
　非鉄・産金セクターも安い。江西銅業（358/HK）が8.9％、新疆新キン鉱業（3833/HK）が6.5％、中国アルミ（2600/HK）が5.0％、霊宝黄金（3330/HK）が8.7％、招金鉱業（1818/HK）が7.5％、紫金鉱業集団（2899/HK）が6.6％ずつ下落した。非鉄や金の金属市況安が逆風。米金融緩和期待の後退を背景に、リスク資産の流動性が低下するとの見方が広がっている。
　自動車セクターも急落。小鵬汽車（9868/HK）が9.0％安、比亜迪（BYD：1211/HK）が7.8％安、蔚来集団（9866/HK）が6.0％安、浙江零ホウ科技（9863/HK）が5.1％安と値を下げた。販売不振が警戒される。BYDの1月販売は前年同月比30.1％減、小鵬の納車台数は34.1％減、蔚来の納車台数は96.1％増と拡大したが前月比では43.5％減。零ホウの納車台数も前月比で47％減少した。
　半導体セクターも売られる。華虹半導体（1347/HK）が10.5％安、兆易創新科技集団（3986/HK）が7.5％安、蘇州納芯微電子（2676/HK）が5.9％安、上海壁仞科技（6082/HK）が5.4％安で前場取引を終えた。
　本土マーケットも続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比1.32％安の4063.54ポイントで前場の取引を終了した。資源・素材が安い。ハイテク、不動産、通信、医薬、自動車、インフラ関連なども売られた。半面、酒造・食品飲料は高い。銀行・証券、メディア関連、空運も買われた。


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