30日前場の香港マーケットは、主要88銘柄で構成されるハンセン指数が前日比498.27ポイント（1.78％）安の27469.82ポイントと8日ぶり、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が198.87ポイント（2.08％）安の9353.71ポイントと4日ぶりに反落した。売買代金は1653億4300万香港ドルとなっている（29日前場は1719億5390万香港ドル）。
　利益確定売りが先行する流れ。ハンセン指数は前日まで7連騰し、約4年半ぶりの高値水準を切り上げていた。地政学リスクの浮上も逆風。政府デモの鎮圧で多数の死傷者が出たイラン情勢を見据え、トランプ米大統領がイラン治安部隊や指導者を標的にした攻撃を検討していると伝わった。そのほか、米金融政策の動向も気がかり。米連邦準備理事会（FRB）の議長人事を巡り、タカ派（引き締めに積極的）で知られるケビン・ウォーシュ元FRB理事が候補に上がっているとの観測が流れた。投資家の慎重スタンスが強まる中、指数は下げ幅を徐々に広げている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、医薬品メーカーの石薬集団（1093/HK）が12.5％安、産金で中国最大手の紫金鉱業集団（2899/HK）が8.6％安、アルミ加工の中国宏橋集団（1378/HK）が7.5％安と下げが目立った。
　セクター別では、産金・非鉄が安い。紫金鉱業や中国宏橋のほか、赤峰吉隆黄金鉱業（6693/HK）が13.7％、山東黄金鉱業（1787/HK）が12.9％、紫金黄金国際（2259/HK）が10.0％、江西銅業（358/HK）が9.0％、中国アルミ（2600/HK）が6.7％、洛陽モリブデン集団（3993/HK）が6.6％ずつ下落した。金属市況安を嫌気。金や非鉄の先物価格はこのところ連日で急騰していたが、昨夜から売りに転じている。
　中国不動産セクターも急落。合景泰富地産HD（1813/HK）が14.0％安、広州富力地産（2777/HK）が9.4％安、世茂集団HD（813/HK）が8.2％安、中国奥園集団（3883/HK）が7.2％安と値を下げている。同セクターは前日、「中国当局がデベロッパー向けに、融資規制を緩和した模様」と報じられたことを手がかりに急騰していた。
　半面、教育サービスの銘柄群は物色される。新東方教育科技集団（9901/HK）が3.6％高、中国教育集団HD（839/HK）が3.3％高、中国宇華教育集団（6169/HK）が1.8％高と値を上げた。
　他の個別株動向では、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が2.1％高。通期決算の70〜75％増益見通しが好感された。そのほか、香港不動産デベロッパー大手の新世界発展（17/HK）が3.7％高。複数メディアが30日までに、「米プライベートエクイティ（PE）ファンドのブラックストーンが出資を検討しているもよう」と報道し材料視された。
　本土マーケットは4日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.19％安の4108.46ポイントで前場の取引を終了した。産金・非鉄が安い。不動産、消費関連、自動車、軍需・宇宙産業、インフラ建設、医薬、ハイテクなども売られた。半面、エネルギーは高い。公益、銀行も売られた。