17日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比34.88ポイント（0.85％）安の4049.91ポイントと4日続落した。2月2日以来、約1カ月半ぶりの安値水準に落ち込んでいる。
　投資家の慎重スタンスが継続する流れ。中東情勢を巡る不透明感がくすぶっている。事実上閉鎖されていた「オイルロード」要衝のホルムズ海峡で、中国やインドなどのタンカーが運航を再開していると伝わるなど、原油供給不安はひとまず薄らいでいるが、米国・イスラエルとイランの戦争に収束の兆しはない。昨夜のNY商品取引所でWTI原油先物は上昇一服したものの、依然として高水準で推移している。中国の一部エコノミストは、原油など輸入インフレ圧力の高まりを背景に、中国の金融緩和が早期に実施される可能性は低いとの見解を示したこともマイナスだ。また、「トランプ米大統領が米中首脳会談の1カ月延期を要請した」と伝わったことも不安視されている。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、ハイテクの下げが目立つ。電子部品メーカー大手の環旭電子（601231/SH）が9.3％安、光ファイバー・ケーブルの江蘇亨通光電（600487/SH）が8.5％安、LED部材トップメーカーの三安光電（600703/SH）が7.0％安、半導体の封止・検査で中国首位の江蘇長電科技（600584/SH）が4.4％安、銅張積層板メーカー世界大手の広東生益科技（600183/SH）が3.9％安で引けた。ほか、ハイテク・スタートアップ企業向け市場「科創板」では、国産汎用プロセッサーの龍芯中科技術（ルーンソン・テクノロジー：688047/SH）が6.7％安。主要50銘柄で構成される「上証科創板50成分指数（Star50）」は2.2％安と他の主要指数をアンダーパフォームした。
　重電や発電の電力株もさえない。東方電気（600875/SH）が2.9％、上海電気集団（601727/SH）が2.6％、国電南瑞科技（600406/SH）が2.2％、華能国際電力（600011/SH）が2.0％、大唐国際発電（601991/SH）が1.8％、中国核能電力（601985/SH）が1.3％ずつ下落した。宇宙・軍需産業株、インフラ建設株、自動車株、公益株、資源・素材株の一角なども売られている。
　半面、金融株はしっかり。中国工商銀行（601398/SH）と中国銀行（601988/SH）がそろって1.9％、中国農業銀行（601288/SH）が1.7％、中国平安保険（601318/SH）が2.2％、中国人寿保険（601628/SH）が1.5％、中信証券（600030/SH）が1.6％ずつ上昇した。医薬株、消費関連株、産金株、不動産株、空運株も買われている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が1.12ポイント（0.42％）安の263.36ポイント、深センB株指数が1.14ポイント（0.09％）安の1235.87ポイントで終了した。


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