30日の香港マーケットは、主要88銘柄で構成されるハンセン指数が前日比580.98ポイント（2.08％）安の27387.11ポイントと8日ぶり、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が235.49ポイント（2.47％）安の9317.09ポイントと4日ぶりに反落した。売買代金は3016億1240万香港ドル（約5兆9477億円）に縮小している。（29日は3319億9420万香港ドル）。
　利益確定売りが先行する流れ。ハンセン指数は前日まで7連騰し、約4年半ぶりの高値水準を切り上げていた。地政学リスクの浮上も逆風。政府デモの鎮圧で多数の死傷者が出たイラン情勢を見据え、トランプ米大統領がイラン治安部隊や指導者を標的にした攻撃を検討していると伝わった。そのほか、米金融政策の動向も気がかり。米連邦準備理事会（FRB）の議長人事を巡り、外電は日本時間30日、「トランプ米大統領は5月に任期を終えるパウエル議長の後任に、タカ派（引き締めに積極的）とみられるケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名する見通し」と報じた。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、医薬品メーカーの石薬集団（1093/HK）が10.2％安、アルミ加工の中国宏橋集団（1378/HK）が9.3％安、産金で中国最大手の紫金鉱業集団（2899/HK）が9.2％安と下げが目立った。
　セクター別では、非鉄・産金が安い。中国宏橋や紫金鉱業のほか、江西銅業（358/HK）が10.1％、洛陽モリブデン集団（3993/HK）が8.1％、中国アルミ（2600/HK）が7.9％、赤峰吉隆黄金鉱業（6693/HK）が14.4％、山東黄金鉱業（1787/HK）が14.3％、紫金黄金国際（2259/HK）が10.7％ずつ下落した。金属市況安を嫌気。金や非鉄の先物価格はこのところ連日で急騰していたが、昨夜から売りに転じている。
　中国不動産セクターも急落。合景泰富地産HD（1813/HK）が11.3％安、広州富力地産（2777/HK）が10.9％安、世茂集団HD（813/HK）が10.2％安、中国奥園集団（3883/HK）が7.2％安と値を下げている。同セクターは前日、「中国当局がデベロッパー向けに、融資規制を緩和したもよう」と報じられたことを手がかりに急騰していた。
　半面、教育サービスの銘柄群は物色される。新東方教育科技集団（9901/HK）が5.5％高、民生教育集団（1569/HK）が3.7％高、中国宇華教育集団（6169/HK）が1.8％高と値を上げた。
　他の個別株動向では、香港不動産デベロッパー大手の新世界発展（17/HK）が2.2％高。複数メディアが30日までに、「米プライベートエクイティ（PE）ファンドのブラックストーンが出資を検討しているもよう」などと報じた。
　本土マーケットは4日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.96％安の4117.95ポイントで取引を終了した。産金・非鉄が安い。不動産、消費関連、自動車、医薬、軍需・宇宙産業、金融なども売られた。半面、ハイテクは高い。エネルギー、公益、空運も買われた。


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