20日前場の香港マーケットは、主要88銘柄で構成されるハンセン指数が前日比11.78ポイント（0.04％）安の26552.12ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が11.27ポイント（0.12％）安の9123.18ポイントと4日続落した。売買代金は1298億4460万香港ドルとなっている（19日前場は1329億4040万香港ドル）。
　中国経済の先行き不透明感がくすぶる流れ。国際通貨基金（IMF）が19日発表した最新の世界経済見通し（WEO）では、中国の2026年GDP成長率予想が4.5％と昨年10月時点の4.2％から上方修正されたが、25年実績の5.0％は下回っている。また27年見通しを従前の4.2％から4.0％に引き下げた。外部環境の不透明感も逆風。デンマーク領グリーンランドの領有を巡り米欧が対立を深める中、両者間の関税応酬も警戒されている。
　ただ、下値は限定的。19日に公表された中国の重要経済指標が国内経済の不透明感を強めさせる内容だったことを受け、市場では、当局が景気対策を強めるとの思惑が広がった。中国で朝方公表された実質的な政策金利となる1月の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」に関しては、予想通り8カ月連続で据え置かれたが、市場には2月の春節前に金融緩和が実施されるとの見方もある。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、創薬支援の無錫薬明康徳新薬開発（2359/HK）が4.6％安、中枢神経疾患・がん治療薬主力の翰森製薬集団（3692/HK）が3.4％安、ICファウンドリー中国最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が2.9％安と下げが目立った。
　セクター別では、半導体が安い。SMICのほか、華虹半導体（1347/HK）が3.0％、英諾賽科（蘇州）科技（2577/HK）と海壁仞科技（6082/HK）がそろって2.9％ずつ下落した。そのほか、クラウドや人工知能（AI）技術、ロボットなどの銘柄群も値下がり。ハンセン科技（テック）指数は0.7％安と他の主要指数をアンダーパフォームした。
　非鉄・産金セクターも急落。洛陽モリブデン集団（3993/HK）が3.1％安、江西銅業（358/HK）が2.6％安、中国アルミ（2600/HK）が2.5％安、招金鉱業（1818/HK）と霊宝黄金（3330/HK）がそろって2.6％安で引けた。
　半面、消費関連セクターは物色される。茶飲料チェーンの滬上阿姨（上海）実業（2589/HK）が10.8％、フィギュア・玩具の泡泡瑪特国際集団（ポップ・マート：9992/HK）が8.5％、レストランの九毛九国際HD（9922/HK）が4.9％、組み立てキャラクター玩具の布魯可集団（325/HK）が4.3％、免税店の中国旅遊集団中免（1880/HK）が4.1％ずつ上昇した。中免に関しては、傘下の中免国際有限公司を通じ、空港免税店や市中免税店「Tギャラリア」などを展開する同業DFSから大中華圏の旅行小売事業に関連する株式・資産を買収すると発表したことも支援材料。中免は今回の買収を通じ、粤港澳大湾区（広東・香港・マカオ・グレーターベイエリア）でサービス網の拡充と国産高品質ブランドの海外展開支援を加速させる構えだ。
　本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.30％安の4101.63ポイントで前場の取引を終了した。ハイテクが安い。医薬、素材、自動車、メディア関連なども売られた。半面、不動産は高い。金融、公益、エネルギー、運輸も買われた。



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