2日の香港マーケットは大幅に値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比647.12ポイント（2.35％）安の26918.58ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が272.94ポイント（2.57％）安の10348.63ポイントとそろって3日続落した。ハンセン指数は約2カ月ぶりの安値水準に落ち込んでいる。売買代金は1142億6200万香港ドルに膨らんだ（1日は799億8100万香港ドル）。
　米国による対中関税の拡大を不安視する流れ。トランプ米大統領は1日、中国からの輸入品3000億米ドル分に追加関税を課す制裁措置「第4弾」を9月1日付で発動すると表明した（交渉が滞ったままの場合、25％超に引き上げる可能性も示唆）。ほぼ全中国製品に制裁関税が課されることになる。国際通貨基金（IMF）は先ごろ発表したリポートで、米国の対中関税25％の影響により、中国の成長率が1.5ポイント下振れると試算した。
　ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安（50のうち47が下落）。光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が7.8％安、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が6.7％安、マカオ・カジノの銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント：27/HK）と小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（2018/HK）がそろって5.9％安、電動工具メーカー大手の創科実業（テクトロニック・インダストリーズ：669/HK）が5.8％安、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD（2313/HK）が5.1％安と値下がり率上位に並んだ。
　業種別では、5Gネットワークや半導体関連が安い。中興通訊（ZTE：763/HK）が5.3％、京信通信系統HD（2342/HK）が5.2％、中国通信服務（552/HK）が5.0％、華虹半導体（1347/HK）が5.8％、ASMパシフィック・テクノロジー（522/HK）が5.1％、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が4.3％ずつ下落した。
　港湾・海運、空運セクターもさえない。中遠海運港口（1199/HK）が3.9％安、廈門国際港務（アモイ国際港務：3378/HK）が3.1％安、太平洋航運集団（2343/HK）が4.3％安、中遠海運HD（1919/HK）が3.9％安、中国国際航空（753/HK）が4.0％安、中国東方航空（670/HK）が2.6％安で引けた。
　中国自動車セクターも軒並み売られる。華晨中国汽車HD（1114/HK）が5.1％安、広州汽車集団（2238/HK）が4.6％安、北京汽車（1958/HK）が4.5％安、吉利汽車HD（175/HK）が4.4％安と下げが目立った。
　本土マーケットも3日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.41％安の2867.84ポイントで取引を終えた。ハイテク株が安い。不動産株、金融株、資源・素材株、自動車株、運輸株、インフラ関連株なども売られた。半面、農業関連株の一角や産金株は逆行高している。



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