週明け29日前場の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比340.91ポイント（1.20％）安の28056.83ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が94.09ポイント（0.87％）安の10759.08ポイントとそろって続落した。半日の売買代金は368億2400万香港ドルとなっている（26日前場は391億6700万香港ドル）。
　重要イベントを前に買い手控えムードが広がる流れ。中国・上海であす30日（31日まで）、閣僚級の米中貿易協議がスタートする。合意形成は難しいとの観測が流れるなか、結果を見極めたいとするスタンスが強まった。また香港では、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正に端を発したデモが続いている（週末のデモ実施は8週連続）。投資家心理の重しとなった。
　ハンセン指数の構成銘柄では、香港不動産の九龍倉置業地産投資（1997/HK）が4.0％安、同じく香港不動産の新世界発展（17/HK）が3.8％安、香港地下鉄など運営の香港鉄路（MTR：66/HK）が3.7％安、香港リートの領展房地産投資信託基金（823/HK）が3.6％安と下げが目立った。
　業種別では、中国の金融が安い。中信証券（6030/HK）が2.6％、海通証券（6837/HK）が2.2％、中国工商銀行（1398/HK）が2.5％、中国銀行（3988/HK）が1.2％、中国人寿保険（2628/HK）が2.2％、中国人民保険集団（人保集団：1339/HK）が1.5％ずつ値を下げた。
　中国不動産セクターもさえない。碧桂園HD（2007/HK）が2.2％安、万科企業（2202/HK）が1.9％安、雅居楽集団HD（3383/HK）が1.6％安、中国金茂HD（817/HK）が1.3％安、華潤置地（1109/HK）が1.2％安で引けた。
　他の個別株動向では、コンテナ製造大手の勝獅貨櫃（シンガマス・コンテナ：716/HK）が6.4％安と急落。中間期の上半期決算について、赤字幅が前期から拡大するとの業績悪化見通しが嫌気されている。米中貿易摩擦を背景にコンテナ需要が低迷し、市場競争が激化した。
　本土マーケットは5日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.80％安の4372.63ポイントで前場の取引を終えた。不動産株と金融株が下げを主導する。医薬品株、運輸株、素材株の一角も売られた。半面、発電株は高い。食品・飲料株、ハイテク株も物色された。


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