26日前場の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比40.48ポイント（0.16％）高の25985.83ポイントと反発し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が24.12ポイント（0.24％）高の10192.90ポイントと9日ぶりに反発した。半日の売買代金は362億6300万香港ドルに低迷している（25日前場は437億4100万香港ドル）。
　米中通商協議の進展が期待される流れ。トランプ米大統領は25日、「中国との通商合意スケジュールは、多くの人が考えているより早いだろう」と記者団に語った。米中両国がお互いに配慮している点を踏まえ、「合意が得られる公算は高い」と述べている。
　ただ、上値は重い。米議会上下両院の外交委員会が25日、香港の自治を守る「香港人権・民主主義法案」をそれぞれ全会一致で可決したことがネガティブだ。「内政への粗暴な干渉だ」と批判し、中国側は猛反発している。香港の反政府行動が活発化するとの不安感も強まった。
　ハンセン指数の構成銘柄では、香港不動産デベロッパー大手の新世界発展（17/HK）が3.4％高、中国政府系デベロッパーの華潤置地（1109/HK）が2.5％高、電動工具メーカー大手の創科実業（テクトロニック・インダストリーズ：669/HK）が1.8％高と上げが目立っている。
　セクター別では、中国の不動産がしっかり。上述した華潤置地のほか、保利置業集団（119/HK）が1.9％高、龍湖地産（960/HK）が1.5％高、広州富力地産（2777/HK）が1.2％高、雅居楽集団HD（3383/HK）が1.1％で引けた。
　中国銀行セクターも高い。招商銀行（3968/HK）が3.4％、中国民生銀行（1988/HK）が1.7％、中国郵政貯蓄銀行（1658/HK）が1.3％、中信銀行（CITICバンク：998/HK）が1.2％高と上昇した。
　半面、小売や食品・飲料など消費関連セクターはさえない。聯華超市（980/HK）が5.0％安、百盛商業集団（パークソン・リテール：3368/HK）が1.6％安、国美零售HD（493/HK）が1.4％安、統一企業中国HD（220/HK）が2.6％安、中国蒙牛乳業（2319/HK）が1.6％安、中国雨潤食品集団（1068/HK）が1.1％安と値を下げた。
　本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.73％安の2933.98ポイントで前場の取引を終えた。ハイテク株が安い。資源・素材株、医薬品株、消費関連株、自動車株、インフラ関連株なども売られた。半面、海運株は高い。銀行株も買われた。


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