13日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比493.82ポイント（1.82％）安の26571.46ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が171.97ポイント（1.61％）安の10519.12ポイントとそろって反落した。売買代金は791億500万香港ドルにやや拡大している（12日は691億2200万香港ドル）。
　香港情勢の混迷化を警戒。民主化を求める抗議活動は週明け以降も持続し、12日夜には交通妨害や一部大学での立てこもりがあった。13日も一部の抗議活動参加者により電車やバスの運行が妨害され、交通網は混乱をきたしている。香港鉄路（MTR：66/HK）は破壊された地下鉄駅を閉鎖。複数の教育機関は休校となった。香港教育局は13日午後、「14日は小中高と幼稚園をすべて休校、休園とする」と通達している。このほか、米中貿易交渉を巡り、トランプ米大統領が12日の講演で「（中国と）合意に至らなければ、対中関税を大幅に引き上げる」と強調したことも投資家心理を冷やした。
　ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安（50のうち49が下落）。なかでも香港不動産の下げが目立つ。新世界発展（17/HK）が4.9％安、太古(A)（スワイヤ・パシフィック(A)：19/HK）と九龍倉置業地産投資（1997/HK）がそろって3.7％安で引けた。
　香港の金融や消費関連も安い。恒生銀行（ハンセン銀行：11/HK）が2.0％、東亜銀行（23/HK）が1.9％、佐丹奴国際（ジョルダーノ・インターナショナル：709/HK）が4.8％、莎莎国際HD（ササ・インターナショナル・ホールディングス：178/HK）が4.7％、I.T（999/HK）が3.6％ずつ下落した。
　中国車セクターもさえない。華晨中国汽車HD（1114/HK）が5.9％安、吉利汽車HD（175/HK）が3.8％安、長城汽車（2333/HK）が3.1％安、北京汽車（1958/HK）が2.3％安と値を下げた。
　他の個別株動向では、ICファウンドリー中国大手の華虹半導体（ファホンセミコンダクター：1347/HK）が5.7％安と急反落。7〜9月期決算の減益が嫌気された。半面、同業の中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）は6.4％高と急伸。SMICの7〜9月期業績は利益が4倍に拡大した。今後の粗利益も改善するとの見通しも示している。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.33％安の2905.24ポイントで取引を終えた。保険株が下げを主導する。不動産株、銀行・証券株、エネルギー株、自動車株、素材株、空運株なども売られた。半面、半導体株は急伸。医薬品株、食品・飲料株も逆行高した。




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