週明け30日の中国本土マーケットは値下がり。主要指標の上海総合指数は、前営業日比26.98ポイント（0.92％）安の2905.19ポイントと反落した。8月30日以来の安値水準に落ち込んでいる。上海A株指数も下落し、28.34ポイント（0.92％）安の3043.35ポイントで取引を終えた。
　米中対立の激化を警戒。複数の米メディアは27日、「米政権は中国企業への投資制限を検討している」と伝えた。報道によれば、米国上場の中国企業に対する年金基金による投資の制限、中国企業の米預託証券（ADR）の上場廃止などが検討されているという（その後、米財務省はADR上場廃止検討を否定）。また、本土市場は10月1日〜7日まで国慶節により休場となることもあり、買いを手控えるスタンスも漂った（8日に取引再開）。官民で発表された9月製造業PMIが上振れたことや、中国の景気テコ入れ策に対する期待感などで指数はプラス圏で推移する場面がみられたものの、買いの勢いは続かず、引けにかけて下げ幅を広げている。
　業種別では、ハイテクの下げが目立つ。指紋認証ICなどの深セン市匯頂科技（603160/SH）が9.5％安、携帯端末ODM（開発・製造受託サービス）大手の聞泰科技(WINGTECH：600745/SH)とIC設計の上海書爾半導体（WILLSEMI：603501/SH）がそろって5.8％安で引けた。
　海運株も安い。なかでも、取引再開した中遠海運能源運輸(600026/SH)は値幅制限いっぱいまで売られた。子会社の大連中遠海運油品運輸有限公司が米財務省・外国資産管理局（OFAC）のブラックリスト入りしたことが売り材料視されている。中遠海運能源運輸は29日、ブラックリスト入りしたとの一部メディア報道が事実であると報告した。このほか金融株、消費関連株、インフラ関連株、不動産株などもさえない値動きとなっている。
　半面、エネルギー関連株はしっかり。中国石油天然気（601857/SH）が1.3％上昇した。親会社の中国石油天然気集団（CNPC）が内モンゴル自治区オルドス盆地で、大規模油田を発見したことが支援材料となっている。
　外貨建てB株は値上がり。上海B株指数が0.26ポイント（0.10％）高の270.67ポイント、深センB株指数が1.02ポイント（0.11％）高の942.52ポイントで終了した。


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