週明け11日前場の香港マーケットは大幅に値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比580.59ポイント（2.10％）安の27070.55ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が199.64ポイント（1.83％）安の10682.66ポイントとそろって続落した。半日の売買代金は435億1700万香港ドルとなっている（8日前場は427億9800万香港ドル）。
　香港情勢の悪化を懸念。週末のデモはさらに拡大し、過激化した一部のデモ隊は10日、地下鉄駅や商業施設を破壊した。多数の参加者が拘束されている。抗議行動は続き、11日朝方はデモ参加者2人が警察に撃たれ、うち1人は危篤状態に陥ったとも伝わった。また、今月4日の抗議行動中にビルから転落した科技大学大学生（22）は、先週8日に死亡が確認されている。中国景気の先行き不安も強まる状況。先週末に公表された10月の物価統計では、企業活動の目安となる中国生産者物価指数（PPI)が予想以上に低下した。
　ハンセン指数の構成銘柄は、香港系の主導でほぼ全面安（50のうち49が下落）。新世界発展（17/HK）が7.1％安、太古(A)（スワイヤ・パシフィック(A)：19/HK）と新鴻基地産発展（16/HK）がそろって4.4％安と値下がり率上位に並んだ。
　セクター別では、中国の自動車が安い。長城汽車（2333/HK）が4.7％、華晨中国汽車HD（1114/HK）が4.3％、北京汽車（1958/HK）が3.0％、広州汽車集団（2238/HK）が2.5％、吉利汽車HD（175/HK）が2.3％ずつ下落した。中国の10月乗用車販売は5.7％減。縮小ペースは前月（6.5％減）からやや鈍化したものの、マイナス成長は4カ月連続となっている。
　港湾・海運セクターもさえない。招商局港口HD（144/HK）と中遠海運港口（1199/HK）がそろって2.2％安、大連港（2880/HK）が2.0％安、中遠海運能源運輸（1138/HK）が3.5％安、中遠海運HD（1919/HK）が2.5％安で引けた。
　スマホや通信設備・工事など5Gネットワーク関連も売られる。瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が4.0％安、小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）が2.8％安、舜宇光学科技（2382/HK）が2.5％安、中興通訊（ZTE：763/HK）が4.5％安、長飛光繊光纜（6869/HK）が4.0％安、中国通信服務（552/HK）が2.6％安と値を下げた。
　本土マーケットも続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比1.22％安の2928.04ポイントで前場の取引を終えた。不動産株が安い。ハイテク株、資源・素材株、自動車株、空運株、銀行株なども売られた。



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